200６年のメモ
06.12.22 旧日本軍が中国兵に「百人斬り競争した」とする報道等で、「うそを書かれた」等として朝日・毎　　　　　　日新聞を訴えていた訴訟のｊ上告審で最高裁は遺族側の訴えを棄却した（新聞報道は全くの虚偽で　　　　　はない、と）。
06.12.14 シベリア抑留者への補償はしないで「慰労品」を贈る法案が国会を通った（56年の日ソ共同宣言　　　　　　でソ連への請求権が放棄されている）。（88年平和祈念事業特別基金が発足し、18万人の抑留者に　　　　　　一人10万円の国債・銀杯などを贈呈してきた：慰労金の意味）
06.11.2、3、4　中国人強制連行被害者（遺族含め100人程）が、国会、裁判所、働かされた各企業などに、賠　　　　　　償、謝罪などを要求した。
06.09.30 独、戦時強制労働への補償金支払い完了。（被害者は1500万人とも。生存者150万人以上を対　　　　　　象に支払い。「記憶・責任・未来」（基金）５兆5380億円。被害者１人で2500～7500ユーロに相当。
06.09.27 京都・大江山ニッケル鉱山中国人強制連行訴訟で「国家無答責」、棄却　大阪高裁　国への　　　　　　賠償と謝罪を求めていた。強制連行・強制労働の事実は認定した。また、仮に「国家無答責」の適用　　　　　　がなくとも２０年の除斥期間が過ぎている、とした。日本冶金工業との和解は04年９月に成立してはい　　　　　る。
06.09.14 米下院国際関係委員会、日本の従軍慰安婦動員を非難する決議案を全員一致で可決。01年　　　　　と昨年の二回にわたり提出されたが、日本のロビ活動ーで廃棄されていた。慰安婦動員事実を認めて　　　　　歴史的責任を受け入れ、現在と未来の世代を教育するように要求した。国連女性暴行特別調査官とア　　　　　ムネスティのような国際人権団体の勧告を真剣に考慮することなどを要求した。強制的拘束力がある　　　　　ものではない。
06.08.30 日本軍「慰安婦」(中国海南島出身)訴訟で、東京地裁　請求棄却。
06.08.24 北海道宗谷・猿払村で旧陸軍浅芽野飛行場建設で犠牲になった朝鮮人の遺骨発掘が終了し　　　　　　　た。日中韓の250人が参加した。遺骨は浜頓別の天佑寺に安置された。10人以上の遺骨の量。４　　　　　　　人は男性。1400㎡を発掘した。
06.08.23 南京大虐殺の生存者、夏淑琴さん（７７）が、日本で出版された本で「にせ証人」のように書かれ名　　　　　　誉を傷つけられたと、著者（東中野修道氏他）と出版社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、　　　　　中国・南京市の玄武区人民法院（裁判所）は、原告側の訴えを認め、１６０万元の支払いを命じた。　　　　　　日中両国での新聞紙上での謝罪や、日本国内での出版差し止めも命じたが、日中間には双方の民　　　　　　事判決の効力を認める司法協定がなく、強制執行などはできない。
06.08.18 中国・天津市（日本へ強制連行する時の出発港の一つ）に建設された中国人強制連行記念館　　　　　　　の開館記念式典が行われた。遺族等500人が参列（老朽化のため）。
06.08.15 小泉首相が敗戦記念日のこの日朝、靖国神社を参拝。８・１５の首相靖国参拝は、８５年の中曽　　　　　　根康弘元首相以来２１年ぶりのことです。
06.06.23 最高裁、小泉首相の靖国参拝に憲法判断示さず。「参拝で損害賠償の対象となり得るような法　　　　　　　的利益の侵害があったとはいえない」、と。遺族等278人が「政教分離の原則に反する」と訴えてい　　　　　　　た。
06.06.20 日鉄第１次供託金訴訟の上告審（連行され艦砲射撃で死亡した遺族が供託金の還付請求）で最　　　　　　高裁は上告不受理の決定：日韓請求権協定と国内法（法律１４４号）で請求権は消滅したと。
06.06.16 東京高裁、中国人強制連行・労働で原告控訴を棄却：「賠償請求権は除斥期間（20年）の経過　　　　　　　で消滅した」。（国家無答責の判断はなし）　　　　　
06.5.24 東京高裁、旧日本軍「100人斬り」訴訟で請求棄却：遺族が「うそを書かれた」と「毎日」、「朝日」　　　　　　　等を訴えていた。
06.05.16 旧日本軍の「平頂山事件」で最高裁判決＝「上告を棄却」（東京地裁・高裁とも虐殺の事実は認　　　　　　めた）
06.05.09 経済同友会、首相の靖国参拝中止を提言。　小泉首相「商売と政治は別」と。
06.04.25 東京高裁　韓国人　強制連行　遺族未払い賃金への賠償請求で敗訴　　
　　　　　　旧日本製鉄釜石製鉄で強制労働させられ、盛岡法務局に未払い賃金の還付を請求していた。
　　　　　　日韓請求権協定（個人請求権を放棄）などの理由で、請求を却下した。
06.03.15 慰安婦問題解決のために1992年始まった韓国での日本大使館前での水曜デモが、この日で　　　　　　700回を迎えた。今日のデモは世界の色々な国でも行われた。
06.03.10 長野地裁、中国人強制連行の事実は認定、　請求は棄却　国家無答責、除斥期間は容認
　　　　　　安全配慮義務は「労働契約関係がない」と認めず。裁判長は和解勧告をしていたが、国・企業は拒　　　　　　　否した経過kがある。
06.03.07 韓国政府は、日本の植民地時代に日本企業や軍に徴用され死亡したり負傷した人やその遺 　　　　　族に240万円を補償することにした。
06.03.07 中国李外相、人民大会堂で記者会見し、小泉首相の靖国参拝中止を厳しく求めた。
06.03.01　韓国・盧武鉉大統領が３．１独立運動記念式典で演説し、小泉首相の靖国参拝中止を求め　　　　　　　た。また、日本の憲法改定の動きに反対を表明した。
06.02.22　強制連行東京第二次訴訟控訴審が東京高裁で結審した。中国人４２人が国と企業１０社に謝　　　　　　　罪と賠償を求めて提訴したもの。一審では「時効」で棄却された。
06.02.20　奥裁判所、ナチのホロコーストを否定した英歴史家デービット・アービング被告に禁固３年の　　　　　　判決を言い渡した。
06.01.28 麻生外相が名古屋の講演で靖国参拝に関して、「英霊からしてみれば、天皇陛下のために『万歳　　　　　　』と言ったのであって・・天皇陛下の参拝が一番だ」と述べた。・　
06.01.04 小泉首相記者会見で「一つの問題（靖国参拝）で他の交渉の道を閉ざすべきでない」「外国政府　　　　　　　が心の問題（靖国参拝）に介入して外交問題にするのは理解できない」と。
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