９７．７．１１ 旧日本軍の細菌戦被害で提訴・中国人１０８人、日本政府を相手取りに一人
１０００万円計１０億８０００万円 の損害賠償を求めるもの。江山市、崇山市な
どの遺族と生存被害者３人。７３１ 部隊など４０年１０月ペスト菌に感染させ
たノミを軍用機から投下し、４１年 には常徳市にもペスト菌を散布した等の訴え。
8月 前橋・県立文書館から中国人捕虜・朝鮮人強制労働時の宿舎地図見つかる。
文書は、県幹部らの会議資料。大戦末期の発電所トンネル工事のために動
員された中国人たちの宿舎配置図など。この工事は間組が請け負ったもの。
８月２日 強制連行異犠牲者遺骨一体発見
各紙７月２２日付：日本ユネスコ国内委、歴史教科書の韓国との共同研究拒否 「民間
の研究者の手にゆだねるべきで政府がかかわるのはなじまない」との理由らしい。
９７．７．２０ 仏首相、ユダヤ人収容所送りに国家責任・「記憶の義務」強調４２年７月に１
３０００人のユダヤ人がナチ収容所に送られた。 １５６０人のユダヤ人狩りを指揮したモーリス・パポン（当時県行政長官）の裁判は今秋開始。
７月１５日 日韓民間歴史共同研究初会合１９９５年、江藤総務庁長官植民地支配発言で設置が合意されていた。
６月２７日 伊軍事法廷・元ナチ大尉に終身刑求刑・第二次大戦での伊の虐殺事件審議で検察側最終
論告はプリーブケ元ナチス大尉に終身刑を言い渡した。 彼は、 ローマ郊外のアルデアテイーネで３３５人虐殺に関わったとして起訴されていた。
その後
、「時効は無効」とされた。また、同時に 元ナチ少佐には懲役24年が求刑された。
９７．６．１９
６月１１日 国連人権委員会・現代性奴隷制作業部会終了 「次回も検討」の
勧告書を提出 この部会は、「アジア女性基金」などを評価している。しかし、問題が 未解決であるとして次回も検討の勧告書を出した。
6月10日 栃木・
９７．５．２９ フィリピンの元慰安婦 「慰安婦」記述削除の動きに抗議し日本大使館前でデモ（「日本の侵略戦争を美化し、残虐行為を否定してはならない。」明確な証拠がない」との情報に元慰安婦は激怒。Lola Porras は「 私がそこに行かされたのは14 歳のこと。どうして自発的だなんて」と。フィリピンに生存する元慰安婦たち169
人の半分以上は20歳以下の年齢で日本皇軍によって拉致されたという。
８月１日から１０日間 強制連行、強制労働犠牲者遺骨発掘、日韓共同で 北海
道
人たちの遺骨発掘を実施。
学関係者と共同で。
５月２８日 韓国の「日本軍慰安婦」支援組織、7200万円の募金集める 元慰安婦への
生活を支援するための募金活動で、約５億５０００万ウオンを集め、内、日本からも９７００万ウオンを集めたという。
５月１６日 朝鮮人の強制連行、名簿で確認（労働省） 強制連行者名簿の公開を
国に求めていた
に、労働省は、記載事項を公表した。該当者にみだが、名簿の内容公開は
初めて。 日本は韓国政府の要請で、９０年から１０万７９１１人分の名
簿を韓国政府に渡している。内容は一切公表されずにいた。国は、都道府
県から４６年に朝鮮人労働者に関して調査しており、このうちの１６府県
の６万６９４１人分の中のもの。４３年３月２０日から１年間、足尾銅山
で強制労働（線路夫） に従事し44年３月２１日に逃亡したことが裏付け
られた。名簿の全面公開は行われなかった。「朝鮮人強制連行真相調査は
３年前に、名簿のコピーの一部を韓国のＮＧＯから入手し、鄭さんの名前
を発見、５月９日、同省に本人確認と全名簿の公開を要請していた。鄭さ
んは現在、国と企業に強制連行、強制労働に対する謝罪と賠償を求め、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。
９７．５．１会長声明 本年度より中学校社会科（歴史的分野）の文部省検定教科書に「従軍慰安婦」の記述が記載されることになった。・・・当連合会は、１９９３年、第３６回日弁連人権擁護大会において「戦争における人権侵害の回復を求める宣言」を採択し・・・「戦争の実相を後世に正しく伝える教育を行うべき」ことを指摘し 「このようなことを二度とくり返さないためにも、歴史教科書への事実の記載は、不可欠である」と提言している。子どもの権利条約・・は・・・国際化の進んでいる今日、・・・自国の歴史的事実・・・を認識して、自主的な判断力をもって国際社会の仲間入りをすることが必要である。 「従軍慰安婦」制度は、当連合会の前記提言が明らかにしているとおり、わが国が過 去におかしたアジア地域の女性に対する組織的暴力であり、女性及び外国人に対する差 別でもある。これは、われわれ日本人にとっては、直視したくない
歴史的事実である。・・・われわれは、この事実から目をそらすことなく、・・・二度とこのような過ちを犯さないために・・・歴史教科書に記載して、子どもたちに伝えていくことが必要と考える。・・・ 削除などを求める請願等を採択しないように求める。
日本弁護士連合会 会長 鬼追 昭夫
９７．５．１６ AP電ニュースは、731 部隊以外に、8604部隊が 中国で人体実験
を行ったことを報じた。（骨を発見と。）
５月１３日 被爆中国人、補償を訴え 戦時中、広島に強制連行されて被爆し、５２年ぶりに来日した中国・青島市の臧允伝さん（７２）らが、当時の雇用主の西松建設にきて「精神的、肉体的補償を」と訴えた。
同社「この問題は日中共同声明や日中平和友好条約などで解決済み」と。
交渉は約二時間で終了。 臧さんが連行された
５月２日 アジア女性基金、「償い金」事業を台湾で実施 元「慰安婦」の認定をしているのは、台北市婦女救援社会福利事業基金会。５年以内に申しでれば
２０万円の「償い金」と首相の「おわび」の手紙を届け、介護なども行うという。
５月１日 日弁連「教科書から『慰安婦』削除するな 日本弁護士連合会（鬼追明夫会長）は、地方議会で、教科書から「従軍慰安婦」を削除する請願が相次いでいる問題で、この制度は「組織的暴力であり、女性および外国人に対する差別」であり「事実を歴史教科書に記載して子どもたちに伝えていくことが必要」との声明を発表。
4月26日 慰安婦記述削除問題 独自の意見書を提出 香川・県議会最大会派自民政調会長が方針 「（県教科書是正協議会に）陳情書を取り下げさせて、６月県議会で独自の記述削除の意見書を採択したい」「（強制連行など）歴史的事実の有無ではなく、まだ大人になり切れていない中学生に慰安婦問題を教える必要があるのかどうかということを問題にしたい」
４月１２日 台湾政府、性的奴隷の補償へ 国民党はほとんどが70歳代の元慰安婦たちにおのおの1
万7000 ドル の補償を今年末までに支払うように政府を説得し、政府は支払いを計画中であるようだ。 きっかけは、何人かの元慰安婦の死であるらしい。 台湾政府はそのあと日本政府に支払いを求めるという。日本政府との交渉はすでに2 年以上も続いている。 民間の「基金」は、犠牲者の多くは受け取りを拒否している （直接、日本政府が謝罪と補償をすべきだとして）。 推定20 万人の女性が前線で売春を強要させられたという。
９７．３．25 全国的な「教科書に真実と自由を」連絡会結成される
３月１０日
１月２５日 日本・韓国首脳会議で、橋本首相は、梶山官房長官の”時代背景発言”に ついて遺憾の意を表明。一方、梶山氏は、「公娼、私娼が海外に進出した」のだとも。
97.1.22 櫻井よしこさん、朝日新聞に投稿 ：「慰安婦」が軍や政府の強制連行によるものだという証拠はない。
97.1.18 関東大震災時の朝鮮人虐殺裏付け資料発見 １９２３年９月１日から行われた 虐殺の詳細について
97.1.11 アジア平和国民基金」が韓国で元「従軍慰安婦」７人に「償い金」支給 この「基金」は、「従軍慰安婦」７人に、橋本首相の「手紙」などを手渡し「償い金」２００万円の支給をした
と発表した。この時の模様は、マスコミなどには知らされず密かに行われた。
97.1.7 ７３１部隊の人体実験を裏付ける文書が見つかる ７３１部隊が連合国の尋問から事実の発覚を逃れるために、事実を隠そうと画策したことが文書の上でも明らか
になった。神奈川大学の常石敬一教授が発見した。
96.12.9米、旧日本軍人１６人を入国拒否名簿に １６人は、７３１部隊の元隊員、「慰安」所の運営関係者
96.12.9 比国元「慰安婦」、 奥野誠亮氏に謝罪を要求 ６月の「慰安婦の行為は商行為だ」などとする発言に対し、救済してほしいと日弁連に訴えたもの。
96.12.2 「新しい歴史教科書をつくる会」創設にあたって「声明」を発表
「７社は、証拠不十分のまま『従軍慰安婦』」強制連行説をいっせい に採用」
96.11.6 自民党の５日の役員会：中国の小学校教科書のことを問題に。南京事件で３０万人以上を虐殺したのは事実かと。
７．21〜.22 「日韓歴史交流・市民の集い」：現地永松鉱山と
＊慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話より（抜粋） 1993年８月４日 「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した ことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理 及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」 「また、慰安所における生活は、強制的な下での痛ましいものであった。」 「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた 問題である。----政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、----すべての 方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」「われわれはこのような歴史の真実を回避する ことなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。我々は、歴史研究、歴史教育を通じて このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明る。