２０００年
１２月１１日 南京市での旧日本軍の遺棄化学兵器発掘作業終わる先月ｍからの有毒発煙筒９４００発が無毒化施設に移された。９３億円計上。昨年まで２３０００発掘り起こした。
００．12．１０ 独の強制労働補償財団「６０万人への支給達成」と総額は２５億マルクに。被害者一人２９～８７万円。５９の国籍者に。「あと２～３年で全額を支給し終わりたい」
12月３、４日 日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」 オランダで開く主催は国際実行委員会 。ハーグで開かれた。昨年開かれた法廷では天皇の責任を認め謝罪を求めていた。今回は天皇を含む被告１０人の中で東条英機など残りの政府指導者について最終判決を下した。軍･政府指導部９人が性奴隷制度の個人、上官の責任があり、有罪だとした。「日本の行為はハーグ条約などに違反し、日本は責任を認めるべきで、補償しなければならない」と。慰安婦７０人が参加。判決は来月４日。英国、ＢＢＣもこの模様を報道した。
11月１日 小泉首相の靖国参拝を提訴した遺族に、首相「おかしい人いる」と 参拝が違憲として在韓旧日本軍人の遺族が大阪地裁に提訴したことに対する言。 「話しにならんね。世の中おかしい人たちがいるもんだ。もう話にならんよ」と。 また、福田康夫官房長官「そういうことを言って、小泉純一郎の信仰の自由を 妨げるというのは、それこそ憲法違反じゃないですか。・・どこが憲法違反になるん ですか。総理大臣である小泉純一郎が参拝したんですよ。」（午前の記者会見）
１０月１６日 中国人強制連行・西松建設裁判第１６回口頭弁論 大阪大学教授杉原達さんの証言労働力不足補充で３６０人の中国人を
００．10．11 蘭元捕虜等の賠償請求棄却 二審（東京高裁） 現インドネシアで日本軍に慰安婦にされたり強制労働に従事させられたりして被害を受けた
と計８人が賠償を求めた控訴審判決があった（浅生重機裁判長）。旧連合国の元捕虜を原告と する高裁の判断は初。（原告はハーグ条約などを根拠）「サ講和条約で解決」と。
９月８日 「サ条約署名50周年記念」式典で、田中外相「戦後処理終了した」と 「村山談話は再確認」、と。
９月７日 日本の戦争責任を問うＮＧＯ国際会議、サンフランシスコで 「サ条約署名50周年記念」行事を批判。アジアへの戦争責任を問う、と。米が責任 の棚上げに荷担してるとの批判も。
９月 米下院で「米軍捕虜への強制労働に補償を」の声高まる 日本企業に強制労働させられた元捕虜が損害賠償を求めている。昨年９月の
連邦地裁は「平和条約で決着」と。後、控訴。その裁判を支援するもの。
９月３日 浮島丸訴訟で国が控訴
法務省「私法上の旅客運送契約類似の法律関係があるとした判決は誤り」と。
９月２日 蘭、奴隷制・植民地制度へ補償表明 人種差別撤廃会議で、オランダ代表が補償に応じると。ドイツはすでに表明。
００．９．２ 韓国女性省、歴史教科書で日本政府を批判 人種差別撤廃世界会議で、「従軍慰安婦」問題への日本政府の対応と
侵略戦争美化の日本歴教科書を批判「歴史は未来のために学ぶもの」と。 同席で、日本丸谷香織外務政務官「日本政府は・・第二次世界大戦の惨禍に ついて理解することを求めている」と。
９月１日 独外相、アフリカ各国に植民地支配と奴隷制で謝罪 南ァ・ダーバンの世界人種差別撤廃会議（国連主導）で演説した。
８月23日 浮島丸沈没で国に慰謝料支払いを命ずる 京都地裁 公式謝罪は求めず。韓国在住の生存者等80人が損害賠償を求めていた。
「プサン港まで安全に送還する義務があった。」 浮島丸事件＝45.8.24舞鶴港に立ち寄った
旧海軍の輸送船が爆発・沈没した。計4000人が乗っており、朝鮮人524人と乗組員
25人が死亡。９年後に船が引き上げられた。
８月18日 安倍晋三官房副長官、靖国参拝は連続が大切と 続けていくことによって騒ぎが毎年起こるということにはならないのでは ないか。・・・２年、３年たっても日本は軍国主義にならない。民主的な 自由の国のままだ。友好関係をしっかり保っていきたい・・。」
８月17日判明 韓国、日本人戦犯25人の入国を禁止 日本支配時代に虐殺や虐待などに関係した人。氏名や事実関係は明らかに されていない。９７年に入国禁止を可能とする条項が設けられている。
００．８．16 国連人権委、従軍慰安婦の正確な歴史教育を求める決議採択 「従軍慰安婦」問題での日本政府の姿勢が問われた。日本政府「何を教科書に
書くべきかは指示できない」と。
８月１６日 「歪曲教科書拒否した日本市民の力」の題で社説（「ハンギョレ」＝ハン
ギョレ」は韓国で最も進歩的な大衆紙）「右傾化の風が吹き荒れる中でも、日本市民らの良識が健在であることが立証された。・・・家庭の主婦、第一線の教師、活動家らが力を合わせて、このような低級な教科書を子供たちの手に渡せない、と言って歪曲教科書の採択拒否運動を献身的に繰り広げたためだ。・・・結果に安住していてはいけない。・・・文部省の検定許可を得た先例があるため、小学校用教科書制作にも手を染める可能性がある。彼らの陰謀を防ごうとするならば、韓日の市民団体の緊密な連帯活動が必要だ。こうした点で、教科書問題と関連して日本との交流行事を無差別に制限する（韓国）国内の一部の動きは決して望ましいものではない。」
００．８．１６「つくる会」の西尾幹二会長「公正な採択が行われなかった」と声明「文部科
学省に採択結果を再審議させるよう求めた」とも。「首に縄をつけて教育委員を水辺に連れて行ったけれど、水を飲まない」「四年後に再度挑戦するが、今後は小学校の社会や国語などの教科書にも取り組みたい」「つくる会」高森明勅事務局長「リベンジいたします。・・・２度目は通用しない」
８月１５日 国・市区町村立中での「つくる会」教科書採用はゼロ 「つくる会」は「採択率１０％」を掲げていた。国公立では
８月15日 5人の閣僚が靖国神社に参拝：片山虎之助総務相、武部勤農林水産相、中谷元防衛庁長官、平沼赳夫経済産業相、村井仁国家公安委員長・防災担当相。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する自民党、自由党、保守党、民主党の議員も。
００．８．１３ 小泉首相、靖国神社を参拝 日本の国際的孤立化はさらに深まった。
8月７日 都教委「つくる会」教科書を養護学校で採択 「中学生にとっては文章、内容が難解」だと言われていた。ハンデをかかえている子どもたちに何故との声多。今まで「つくる会」教科書の採用を決めたところは公立ではない。
８月６日 憲法学者ら２３人、
靖国参拝で小泉首相に手紙 「靖国は・・天皇のために・・兵士を戦争に動員した施設」。参拝は「近隣諸国との関係 修復に費やされてきた努力を台無しにする」
7月27日 英スコットランド、ナチの戦犯容疑者に逮捕状 リトアニア治安当局から指名手配されたアントン・ジーカス容疑者（85歳）に逮捕状を発行。ユダヤ人を殺害したリトアニアの警察署に勤めていた。リトアニアは、身柄の引き渡しを求めていた。
７月２３日 国は劉連仁訴訟について控訴
７月１６日 韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」のメンバー１０人、小 泉首相と金大中大統領に、靖国神社合祀の親の位はいの返還を求め嘆願書郵送。
韓国メディアによると、遺族が公式に位はいの返還要求をするのは初めて。
６月３０日には遺族らが合祀とりやめなどを求めて東京地裁に提訴。
嘆願書で「日本の歴史教科書わい曲と小泉首相の靖国神社参拝発言
に憤怒を禁じ得ない」「特に親の位はいが、戦犯と一緒に追悼されている
ことに対し、戦争被害者の子どもとして到底容認できない」と。
７月１６日 栃木・下都賀地区の
7月１２日 韓国文化観光相、日本歴史教科書問題に対抗し日本文化開放を中断
「日本政府が修正に応じるまで対抗措置をとる」と。
７月１２日 劉連仁裁判、一部勝利判決：中国人強制連行第一次訴訟：「国は２０００万円支払え」 事件の背景・経過はほぼ認めた。①国は戦争直後も彼の逃亡を知っていた、②発見された時も国は義務を果たさなかった、報告書を作りながら隠滅させ、後に外務省報告書が発見された、③20年の除斥機関を適用できない、よって、賠償法に基づき補償を。
００．7．11
００．7．10 国際研究者（米、加、英、仏、独ニュ‐ジーランド、豪、印、中、韓、 アイスランド、ベルギー、ルクセンブルグ、香港、台）等「つくる会」教科書に共同声明
1８9名が署名。「教育の道具として不適切」な『教科書』と。
７月９日 韓中の「つくる会」等への教科書修正要求に文科省回答：ほとんどに「明白な誤りとは言えない」と。
６月２９日 韓国元軍人等が靖国への合祀取り止め求め提訴
東京地裁：合祀が確かな遺族５５人が「侵略戦争の協力者とされ、人格権を侵害し憲法違反。」賠償、遺骨返還、謝罪、等を求めている。靖国合祀取止め訴訟は外国人では初。
００．６．２６ 花岡事件和解の一部被害者、和解拒む東京高裁で昨年１１月成立した。謝罪がない、一人500万円の賠償、記念館建設は、実現していないからと。米加州裁判所へ提訴するとも。約２０人。
００．６．２０ ２０の歴史学会「『つくる会』歴史教科書の不採択を」とアピール全市町村教育委員会に送付。史実に誤り多く、研究の成果を踏まえていない、と。
６月１５日 在外被爆者の訴訟、国が控訴韓国人郭貴勲さん（７７歳）が帰国して健康管理手当てを受給できなくなった。徴兵に強制連行され広島で被曝。５年間は受給した。
６月１４日 「つくる会」教科書に非難決議
国際ジャーナリスト連盟：２４回総会は歴史わい曲教科書を正すための全世界のジャーナリスト連帯を呼びかけた。
6月 日韓交流会議延期に：第三回全体会議が、6月下旬に予定されていた。「教科書」問題のため。
６月1日 広島で被爆の韓国人に手当て支給を命令 大阪地裁：帰国で被爆者健康手帳を失効させられた。未払い分と今後の支給を。「憲法１４条の法の下の平等に反する恐れも」
５月30日 ナチス収容所看守に終身刑 ドイツミュンヘン地裁 収容者を殺害したとされるアントン・マロット被告（89）に最高刑。1940～45まで看守。44年ユダヤ人一人を「外出から帰ったのを報告しなかった」としてこん棒で殴り殺した容疑。69年判決はいったんは廃棄。後、ドルトムント検察当局が2000年12月告訴。
１２．１２ 蘭政府、インドネシアで抑留の元捕虜・などに総額３億8500万ギルダー支払いで合意。
００．１２．８～１２ 「女性国際戦犯法廷」が開催される。判決「慰安婦制度は戦時性奴隷で、昭和天 皇は有罪」と
１２．１ 11月20日に民・共・社３党提出の「国立国会図書館法の一部改正法案が継続審議に
9月２日 中国人強制連行原告の劉連仁さん逝去する。
４月１３日 国連人権委員会、シベリア抑留について調査を始める
３月２２ 独、ナチスの強制労働被害者への補償基金を決定（政府と企業が億マルク支出）００．１．２１ スイス最高裁、ユダヤ人被害者に賠償命令
００．1．26 米元捕虜の賠償請求つづくことで、米政府「サ条約で解決」と。
と合意
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