2001年
０１．１２．１１ 南京市での旧日本軍の遺棄化学兵器発掘作業終わる 先月ｍからの有毒発煙筒９４００発が無毒化施設に移された。９３億円計上。昨年まで２３０００発掘り起こした。
12月１０日 独の強制労働補償財団「６０万人への支給達成」と総額は２５億マルクに。被害者一人２９～８７万円。５９の国籍者に。「あと２～３年で全額を支給し終わりたい」
０１.12.３、４ 日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」
オランダで開く主催は国際実行委員会 。ハーグで開かれた。昨年開かれた法廷では天皇の責任を認め謝罪を求めていた。今回は天皇を含む被告１０人の中で東条英機など残りの政府指導者について最終判決を下した。軍･政府指導部９人が性奴隷制度の個人、上官の責任があり、有罪だとした。「日本の行為はハーグ条約などに違反し、日本は責任を認めるべきで、補償しなければならない」と。慰安婦７０人が参加。判決は来月４日。英国、ＢＢＣもこの模様を報道した。
11月１日 小泉首相の靖国参拝を提訴した遺族に、首相「おかしい人いる」と 参拝が違憲として
在韓旧日本軍人の遺族が大阪地裁に提訴したことに対する言。 「話しにならんね。世の中
おかしい人たちがいるもんだ。もう話にならんよ」と。 また、福田康夫官房長官「そういうことを言って、小泉純一郎の信仰の自由を
妨げるというのは、それこそ憲法違反じゃないですか。・・どこが憲法違反になるん ですか。総理大臣である小泉純一郎が参拝したんですよ。」（午前の記者会見）
１０月１６日 中国人強制連行・西松建設裁判第１６回口頭弁論 大阪大学教授杉原達さんの証言
労働力不足補充で３６０人の中国人を
10月11日 蘭元捕虜等の賠償請求棄却 二審（東京高裁） 現インドネシアで日本軍に慰安婦に
されたり強制労働に従事させられたりして被害を受けた と計８人が賠償を求めた控訴審判決があった（浅生重機裁判長）。旧連合国の元捕虜を原告と
する高裁の判断は初。（原告はハーグ条約などを根拠）「サ講和条約で解決」と。
０１．９．８ 「サ条約署名50周年記念」式典で、田中外相「戦後処理終了した」と 「村山談話は
再確認」、と。
９月７日 日本の戦争責任を問うＮＧＯ国際会議、サンフランシスコで 「サ条約署名50周年記念」
行事を批判。アジアへの戦争責任を問う、と。米が責任 の棚上げに荷担してるとの批判も。
９月 米下院で「米軍捕虜への強制労働に補償を」の声高まる 日本企業に強制労働させられた
元捕虜が損害賠償を求めている。昨年９月の 連邦地裁は「平和条約で決着」と。後、控訴。
その裁判を支援するもの。
９月３日 浮島丸訴訟で国が控訴
法務省「私法上の旅客運送契約類似の法律関係があるとした
判決は誤り」と。
９月２日 蘭、奴隷制・植民地制度へ補償表明 人種差別撤廃会議で、オランダ代表が補償に応
じると。ドイツはすでに表明。
９月２日 韓国女性省、歴史教科書で日本政府を批判 人種差別撤廃世界会議で、「従軍慰安婦」
問題への日本政府の対応と 侵略戦争美化の日本歴教科書を批判「歴史は未来のために学ぶもの」と。
同席で、日本丸谷香織外務政務官「日本政府は・・第二次世界大戦の惨禍に ついて理解することを
求めている」と。
０１．９．１ 独外相、アフリカ各国に植民地支配と奴隷制で謝罪 南ァ・ダーバンの世界人種差別
撤廃会議（国連主導）で演説した。
８月23日 浮島丸沈没で国に慰謝料支払いを命ずる 京都地裁 公式謝罪は求めず。韓国在住
の生存者等80人が損害賠償を求めていた。 「プサン港まで安全に送還する義務があった。」
浮島丸事件＝45.8.24舞鶴港に立ち寄った 旧海軍の輸送船が爆発・沈没した。計4000人が乗っており、朝鮮人524人と乗組員 25人が死亡。９年後に船が引き上げられた。
８月18日 安倍晋三官房副長官、靖国参拝は連続が大切と 続けていくことによって騒ぎが毎年起こるということにはならないのでは ないか。・・・２年、３年たっても日本は軍国主義になら
ない。民主的な 自由の国のままだ。友好関係をしっかり保っていきたい・・。」
８月17日判明 韓国、日本人戦犯25人の入国を禁止 日本支配時代に虐殺や虐待などに関係
した人。氏名や事実関係は明らかに されていない。９７年に入国禁止を可能とする条項
が設 けられている。
８月16日 国連人権委、従軍慰安婦の正確な歴史教育を求める決議採択 「従軍慰安婦」問題
での日本政府の姿勢が問われた。日本政府「何を教科書に 書くべきかは指示できない」と。
０１．８．１６ 「歪曲教科書拒否した日本市民の力」の題で社説 （「ハンギョレ」＝ハンギョレ」は韓国で最も進歩的な大衆紙）「右傾化の風が吹き荒れる中でも、日本市民らの良識が健在であることが立証された。・・・家庭の主婦、第一線の教師、活動家らが力を合わせて、このような低級な教科書を子供たちの手に渡せない、と言って歪曲教科書の採択拒否運動を献身的に繰り広げたためだ。・・・結果に安住していてはいけない。・・・文部省の検定許可を得た先例があるため、小学校用教科書制作にも手を染める可能性がある。彼らの陰謀を防ごうとするならば、韓日の市民団体の緊密な連帯活動が必要だ。こうした点で、教科書問題と関連して日本との交流行事を無差別に制限する（韓国）国内の一部の動きは決して望ましいものではない。」
８月１６日、「つくる会」の西尾幹二会長「公正な採択が行われなかった」と声明 「文部科学省に採択結果を再審議させるよう求めた」とも。「首に縄をつけて教育委員を水辺に連れて行ったけれど、水を飲まない」「四年後に再度挑戦するが、今後は小学校の社会や国語などの教科書にも取り組みたい」「つくる会」高森明勅事務局長「リベンジいたします。・・・２度目は通用しない」
８月１５日 国・市区町村立中での「つくる会」教科書採用はゼロ 「つくる会」は「採択率１０％」を掲げていた。国公立では
８月15日 5人の閣僚が靖国神社に参拝 片山虎之助総務相、武部勤農林水産相、中谷元防衛庁長官、平沼赳夫経済産業相、村井仁国家公安委員長・防災担当相。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する自民党、自由党、保守党、民主党の議員も。
８月１３日 小泉首相、靖国神社を参拝
8月７日 都教委「つくる会」教科書を養護学校で採択 「中学生にとっては文章、内容が難解」だと言われていた。ハンデをかかえている子どもたちに 何故との声多。今まで「つくる会」教科書の採用を決めたところは公立ではない。
８月６日 憲法学者ら２３人、 靖国参拝で小泉首相に手紙 「靖国は・・天皇のために・・兵士を戦争に
動員した施設」。参拝は「近隣諸国との関係 修復に費やされてきた努力を台無しにする」
7月27日 英スコットランド、ナチの戦犯容疑者に逮捕状 リトアニア治安当局から指名手配されたアントン・ジーカス容疑者（85歳）に逮捕状を発行。ユダヤ人を殺害したリトアニアの警察署に勤めていた。リトアニアは、身柄の引き渡しを求めていた。
０１．７．２３ 国は劉連仁訴訟について控訴
７月１６日 韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」のメンバー１０人、小 泉首相と金大中大統領に、靖国神社合祀の親の位はいの返還を求め嘆願書郵送。韓国メディアによると、遺族が公式に位はいの返還要求をするのは初めて。 ６月３０日には遺族らが合祀とりやめなどを求めて東京地裁に提訴。 嘆願書で「日本の歴史教科書わい曲と小泉首相の靖国神社参拝発言に憤怒を禁じ得ない」「特に親の位はいが、戦犯と一緒に追悼されていることに対し、戦争被害者の子どもとして到底容認できない」と。
７月１６日 栃木・下都賀地区の
7月１２日 韓国文化観光相、日本歴史教科書問題に対抗し日本文化開放を中断「日本政府が修正に応じるまで対抗措置をとる」と。
01.７.１２ 劉連仁裁判、一部勝利判決中国人強制連行第一次訴訟：「国は２０００万円支払え」
事件の背景・経過はほぼ認めた。①国は戦争直後も彼の逃亡を知っていた、②発見された時も国は義務を果たさなかった、報告書を作りながら隠滅させ、後に外務省報告書が発見された、③20年の除斥機関を適用できない、よって、賠償法に基づき補償を。
7月11日
「下都賀地区教科書採択協議会」は、扶桑社歴史教科書を採択する方針を多数決で決めた。
今後地区内の各教育委員会が承認すれば最終決定に。日本の孤立加速か。
7月10日 国際研究者（米、加、英、仏、独ニュ‐ジーランド、豪、印、中、韓、 アイスランド、ベルギー、ルクセンブルグ、香港、台）等「つくる会」教科書に共同声明
1８9名が署名。「教育の道具として不適切」な『教科書』と。
０１．７．９ 韓中の「つくる会」等への教科書修正要求に文科省回答ほとんどに「明白な誤りとは言えない」と。
６月２９日 韓国元軍人等が靖国への合祀取り止め求め提訴
東京地裁合祀が確かな遺族５５人が「侵略戦争の協力者とされ、人格権を侵害し憲法違反。」賠償、遺骨返還、謝罪、等を求めている。靖国合祀取止め訴訟は外国人では初。
６月２６日 花岡事件和解の一部被害者、和解拒む東京高裁で昨年１１月成立した。謝罪がない、一人500万円の賠償、記念館建設は、実現していないからと。米加州裁判所へ提訴するとも。約２０人。
６月２０日 ２０の歴史学会「『つくる会』歴史教科書の不採択を」とアピール全市町村教育委員会に送付。史実に誤り多く、研究の成果を踏まえていない、と。
６月１５日 在外被爆者の訴訟、国が控訴韓国人郭貴勲さん（７７歳）が帰国して健康管理手当てを受給できなくなった。徴兵に強制連行され広島で被曝。５年間は受給した。
０１.６.１４ 「つくる会」教科書に非難決議 国際ジャーナリスト連盟２４回総会は歴史わい曲教科書を正すための全世界のジャーナリスト連帯を呼びかけた。
6月 日韓交流会議延期に 第三回全体会議が、6月下旬に予定されていた。「教科書」問題のため。
６月1日 広島で被爆の韓国人に手当て支給を命令 大阪地裁 帰国で被爆者健康手帳を失効させられた。未払い分と今後の支給を。「憲法１４条の法の下の平等に反する恐れも」
５月30日 ナチス収容所看守に終身刑 ドイツミュンヘン地裁
収容者を殺害したとされるアントン・マロット被告（89）に最高刑。1940～45まで看守。44年ユダヤ人一人を「外出から帰ったのを報告しなかった」としてこん棒で殴り殺した容疑。69年判決はいったんは廃棄。後、ドルトムント検察当局が2000年12月告訴。
５月３０日 中国人元「慰安婦」４人の賠償請求を棄却
東京地裁
ハーグ陸戦条約は、「個人に国際法上の損害賠償請求権を与えるものではない」
５月２６日 北京での日韓外相会議
、韓国、歴史教科書で「目に見える措置」を要求田中外相は、文部科学省で「誠実に精査している」とも表明した。
５月１６日 中国、「つくる会」教科書で８項目を日本に是正要求南京大虐殺、大東亜共栄圏などについて、事実を歪めたりしている、と。小泉首相は「修正はできないが、知恵を出していきたい」と。
０１．５．１５ 元「慰安婦」の米ワシントン地裁への提訴で米政府が却下を要請アジアの女性が日本政府を相手取って昨年９月に損害賠償請求を起こしているもの。（国際法違反を問う場合は外国人でも提訴可能との法がある）
5月１０日 韓国国会議員、「つくる会」歴史教科書で差し止め仮処分申請 扶桑社の教科書の出版・販売・配布差し止めを求めている。「植民地支配と被害を 否認し、正当化させている」と。東京地裁。
５月８日 韓国、歴史教科書で再修正要求 ８社の歴史教科書を検討し３５項目（「つくる会」のだけ
で２５項目）の記述わい曲が あったとしている。
４月２４日 中国人強制連行・西松建設裁判第１４回口頭弁論で 田中宏さん（龍谷大学）を証人として採用する事に決定
戦後すぐに作成された「外務省報告書」と「事業場報告書」は、戦犯として責任追及されることをおそれた企業と政府によって、中国人の証言に関する記述は潤色されている。２つの報告書の作成経緯について最も詳しい、田中宏さんの証人採用は画期的に。
４月１２日 中国外務省、「つくる会」教科書の基調は同じ、と章啓月報道官が述べた。「人類の英知全体」への「挑発」だとも。
０１．４．１２ 元「慰安婦」ら韓国１０人最高裁へ上告一審では国の賠償責任を認めていたが、広島高裁は取り消していたもの。
4月１２日 石原都知事「外国の批判は内政干渉」教科書都２００１年度教育施策連絡会で述べた。また、教委自身が採択せよとも。
４月１１日 国連人権委員会で韓国・北朝鮮、中国が日本を批判教科書問題 「つくる会教科書」の検定合格後中国の再修正要求は初めて
４月９日 韓国中日大使に帰国指示
「つくる会」教科書合格で 1998年１月の新日韓漁業協定をめぐる時の一時帰国以来。金政権では 初めて。日韓議員連盟総会も無期延期。「国連人権委員会へも訴える」と。
４月６日 「北京晩報」が日本による強制労働の最新調査を報道 「４万人近くが日本へ送られ８千人以上が作業現場で死亡した」
４月３、４日 「つくる会」教科書合格でアジア各国・マスコミが批判 中国教育省、外務省、韓国５９団体、韓国与野党、シンガポール聯合早報、
マレーシア星州日報など。
４月５日 旧日本軍属で重傷の在日韓国人年金却下取り消し請求を棄却
最高裁 障病者援護
法に基づく年金請求の却下は法の下の平等に反すると訴えていた。 ＊２東京高裁は「補償が放置されている」とも。⇒昨年一時金を支給（重度は４００万円
４月３日 奥、ユダヤ人への補償開始ナチス併合下で資産を没収したもの。約21000人が資格を保有、約６０人がそれぞれ87万円を受け取った。「支払いが無条件だ」という。計約475億円を政府と財界が出資。
４月３日 独、元ナチ親衛隊員に有罪 ラーフェンスブルク地方裁判決。ユリウス・フィル被告。（７９年に謀殺罪の時効を廃止）
４月３日 「つくる会」教科書検定合格で１２の市民団体が批判のアピールを発表した。（「憲法否定・国際孤立の道へ踏み込む教科書を子どもたちに渡してはならない」）
０１．２．25公開 日本軍慰安婦800名の名簿を初発見 光復直後 韓国婦女会 作成 独立記念館 韓国独立運動史研究所が 所蔵資料を整理していて。1945年11月、中国地域で困難な生活をしていた日ほん軍慰安ふたちを収容し、故国に帰国させるため結成された上海ふ女共済会が作成した。全86ページ。上海韓国婦女共済会の結成趣旨,生活規則,職員名簿,経費明細、ふ女延べ人員,収人員名簿等が載っている。この資料によれば、1945年11月から46年4月まで、ここに収ようされた延べ人数は、全部で6536名。 この内、今回発見された名簿に載っている人数は、831名で、女性が807名、男性24名だ。男性は慰安ふの息子や韓国ふ女共済会の職員であると研究所は推定。名簿には、名前と歳, 出身地が記されている。 年齢をみると、20代が71%、30代が14%、10代が10%で、彼らは46年4月まで収ようされていたが、大部分は帰国したことが分かっている。<東亜日報>
２月２３日 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表 立命館大学での「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。
発表＝慶南大客員教授の金貴玉（キム・ギオク）さん（４０） 金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。 さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績
統計表が付されている。 証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。大阪外国語大学の藤目ゆき助教授（歴史学）の話 非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。(