２００４年
04.12.30判明
韓国
では、'05. 2月 1日から
日帝強制動員被害真相糾明のため被害申告・真相調査申請を 受付
ける。6月 30日までの5カ月間。（特別法制定・公布で、満州事変(1931. 9. 18)から太平洋戦争にい たる時期に日帝によって強制動員され、軍人・軍属・労務者・軍慰安婦等の生活を強要された人やその 親族関係にある人は、誰でも被害申請をすることができ、また強制動員関連の被害事実や事件を知っ ている人も、誰でも真相調査の申請をすることができる。）
04.12.29
韓国国会、「反民族行為真相糾明特別法
」（原案は「親日」が付いていた）
を可決
（植民地時代の対 日協力行為を調査する）。９月施行の対象を拡大した。
04.12.28
韓国政府が1965年の基本条約締結に関連する外交文書を来年から公開
することを決定した。（国 交正常化40周）
04.12.27 戦時中強制連行されてきた韓国人の遺族が「未払い賃金の供託通知がこないので還付の請求ができ なかった」と
慰謝料を求めて訴訟をしていた判決が東京地裁で。請求は棄却。「通知義務なし」と
。同 製鉄所で艦砲射撃で死亡した人たちの遺族。
04.12.27 戦前、戦中に
強制連行などで日本に来た朝鮮人の遺骨が、北海道美唄市の寺に６体安置
されて いたことが札幌の市民団体の調べで分かった。同市常光寺で。
04.02.20
埼玉県教育委員に、「新しい教科書をつくる会」元副会長が選任
された（県議会）。県には2300通 の意見が寄せられ８割が反対だったという。
04.12.17 戦中
酒田港で強制連行（拉致）され、強制労働
させられた
中国人６人
が、国と海運会社に謝罪と補 償ともとめ、
山形地裁に提訴
した。
04.12.15
東京高裁で中国人「慰安婦」裁判第１次訴訟判決
：旧来の国家無答責の法理の適用，除斥期間の 適用（時効）を認め，控訴人らの
請求を棄却
。一方、現在までの極めて深刻な被害を詳細に認定。また、 個人の損害賠償請求権が日中共同声明によって放棄されたとは解しがたい、とも。
04.12.13
南京で追悼式典
。2500人参加。
04.12.10 *
日本の軍事力のありかたを定める「新防衛大綱」（10年間続く）を決定
。海外派兵を「本来任務」
にするもの（方針の重大な転換）。
04.12.8 アジアと欧米８か国の４０を超す被害者・支援者などが
、「日本の常任理事国入りに反対し、戦争被害 者への謝罪と賠償を求めて」国際共同声明
を発表した。
04.12.7 韓国与野党の国会議員79人が、
日本首相の靖国参拝と韓国人合祀(21181人）の取り下げを求め る決議
を国会に提出した。
04.12.5
強制労働問題の立法解決をめざす１２・５全国集会
(東京芝）
04.12.4
元「従軍慰安婦」の証言集会
が全国１０か所で行われた。
04.12.4
南京大虐殺の「生き証人」中国人李秀英さんが南京市内の病院で死亡
した。来日して証言もした。
04.12.3
細田官房長官が、韓国・比国の元「従軍慰安婦」２人と会い、「尊厳を傷付け、心からおわびする」 と
述べた。 ２人は政府としての賠償と謝罪を求めていた。 非公開。
04.11.30
浮島丸訴訟で、最高裁国の賠償責任否定
（45年舞鶴湾で連行された朝鮮人ら500人以上死亡の
事件） 国家無答責を適用し責任を認めず。
04.11.29 韓国の
元「慰安婦」や軍属が戦後補償を要求
していた最高裁判決で「戦争被害への
補償は憲法が
予想していなかった
」として
上告を棄却
した。
04.11.２７
中山文科相が
、別府市のタウンミーテイングで、
歴史教科書について
「極めて自虐的で、やっと
最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」
04.11.24
シベリア抑留問題解決を訴える集会
が衆院第二議員会館で行われた。身元不明遺骨問題の
訴えもあった。
04.10.22
韓国国会外交通商委、「慰安婦の名誉回復歴史館」建立を求める決議を採択
04.9.29
中国人強制連行 日本冶金が和解（大阪高裁）
企業は一人あたり350万円を支払った。日本冶金「高齢に配慮して長期の審理をさけたい、との裁判所の
判断に応じた。」
04.8.10
槙峰鉱山強制連行被害者、提訴
宮崎県日之影町槙峰鉱山で強制連行・労働させられた中国人被害者・遺族が国と三菱マテリアル（三菱
鉱業）に謝罪と慰謝料を求めて宮崎地裁に提訴した。山東省の邵長水さんら13人。この鉱山には250人が連 行され77人が死亡した。
04.5.22
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第２回会議ソウルで開催
「日本は自らの侵略行為を反省するどころか、むしろ美化しており、国家としての謝罪や賠償を回避している。 日本政府に対し過去の重大な人権蹂躙に対する一日も早い解決を強く求めていく。」との共同声明が発表され た。
04.5.
旧日本軍の毒ガス見つかる 中国・黒竜江省・チチハル市
数十発。中にはマスタードガス弾も。元日本軍飛行場地。
04.5.24
福岡高裁 、中国人強制連行で ”不法行為はあった。「除斥期間」で請求権はなし”と
「国と企業の共同不法行為だった。国家無答責」も適用しない。国が証拠隠滅をしたことも認める。
でも訴えるのが遅すぎた。」
04.5.13
大阪地裁 靖国訴訟で請求棄却
「小泉首相の参拝は私的なもの。（記帳は内閣総理大臣小泉純 一郎、と） 原告は、台湾先住民族の遺族たち。
04.5.6
元シベリア抑留者（日・韓）が衆参両印議長に「シベリア抑留問題の早期解決を求める要請書」を提 出
この日、50人ほどが国会前で座り込みを行った（労働賃金補償などを要求）。
04.4.23
靖国参拝違憲福岡地裁判決確定
原告、被告とも控訴しなかったため。
04..4.22
旧日本軍の毒ガス等の遺棄兵器の処理施設を吉林省に
つくることで日中が合意
化学兵器禁止条約で07年が処理期限となっている。今まで４万発弱の回収。70万とも180万発とも
言われている。
04.4.7
小泉首相の靖国参拝は違憲と認定 福岡地裁
「靖国神社は神道を広める宗教団体」「参拝は・・宗 教とのかかわりを否定できない」「憲法が禁ずる宗教的活動に当たる」。九州、山口の市民らが慰謝料請 求を求めていたがこれは棄却。
04.4.5 13年間北海道の山野をさまよった
劉連仁氏を記念し中国・山東省高密市に記念碑が建立
された。日 中両国で募金された。今年は、連行60年目にあたる。
04.3.28
小泉首相民放での靖国関係発言
「不思議でしょうがない。自分の国の戦没者に対して哀悼の意をささ げる。これを外国の人がいけないという、これが不思議でならない。」「お互いの歴史とか伝統、文化とか は尊重しないとね。・・・・一国の英雄は他国にとっては、もう大悪漢というか、天いただかざる敵だ、と。 国に行けば英雄になるわけだし。」
04.3.２６:
新潟地裁 中国人強制連行新潟地裁判決
被告国と企業の共同不法行為を認め、被告一人につき８００万円
総額８８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
国に対する責任を認めたのは初めて。→新潟港湾（ﾘﾝｺｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)は控訴。
04.3.24 東京で００年に開催された
「女性国際戦犯法廷」
についてＮＨＫが放送したテレビ番組が、主催者側の 意 図に反する内容に改変されたとして、共催者の市民団体がＮＨＫ側を相手に２０００万円の慰謝料支払 いを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。小野剛裁判長は
「番組内容は、当初の企画と相当 乖離（かいり）しており、取材される側の信頼を侵害した」
と述べて、実際に取材にあたった
ＮＨＫの孫請け 制作会社に１００万円の支払いを命じた。
取材される側が番組内容に抱いた「期待・信頼」は法的保護の 対象になるとして、その「期待権」を侵害した場合には取材者に賠償の責任が生じると判断。取材する側 とされる側の約束がその後の番組内容にも及ぶとした。 問題の番組は、ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３ ０日に放映された「問われる戦時性暴力」。
〈女性国際戦犯法廷〉
アジア太平洋戦争中、旧日本 軍の慰安婦にさせられた女性らを「戦時下の性奴隷」ととらえ、国際法に基づいて責任者を裁こうと、国際 的な女性・人権団体が００年１２月、東京で開催した民衆法廷。８カ国・地域から集まった約７０人の元慰 安婦や性暴力被害者らの証言に基づき、国際法学者らからなる判事団が昭和天皇や当時の軍司令官ら 計１０人を「人道に対する罪」で有罪とし、日本政府に被害者への補償を勧告した。 (03/24 12:24)
04.3.23
札幌地裁 中国人強制連行北海道訴訟の判決
・ 歴史的事実は大筋認める。・被告国と企業の共同不法行為を認める。・３ しかしながら国家無答責、時効・ 除斥期間の適用を認めて請求を棄却するとの内容。
04.3.17
韓国・日本大使館前で毎週水曜日に行われる元「従軍慰安婦」たちの集会（謝罪・犯罪者の処罰を
要求）が92年1月以来600回になった。
04.3.17 小泉首相の靖国神社参拝訴訟で松山地裁は「首相の参拝は法律の根拠に基づかない単なる事実
行為にすぎず公権力の行使には当たらない」と原告の請求を退けた。
04.3.14
中国の温家宝首相が全人代終了後の記者会見で（日中交流の）「主要な問題は日本の一部の指導
者がＡ級戦犯をまつって いる靖国神社に何度も参拝して、中国とアジア諸国民の感情を大きく傷つ
けていることだ」「日本は日中間の３つの政治文書を厳守すべきだ」と述べた
04.2.13 韓国の「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別ほう案」が13日 国会を通過した。
04.2.2
「つくる会」副会長の藤岡信勝氏、 「強制連行」は・・・糾弾の目的で戦後つくられた政治的捏造語である。
教科書が記載していること自体も」 （公開質問状を提出）。大学入試センターから意見聴取も。
（ 「強制連行」の定義自体があいまい、と）。
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