2005年のメモ
05.12.21 在外被爆者の崔ゲチョル氏裁判（第３次訴訟：健康管理手当支給等請求事件）判決　長崎地裁
　　　　　　８０年７月に離日して以降、「死亡するまでを支払え」と主張。３年間だけを認めた（当時の健康管理　　　　　　　手当て受給証書が３年ごとの切り替えだったため）もの。これは、争点の「時効」の壁を破ったもの　　　　　。判決後の集会でも、「過去の国の放置責任について認め、支払命令を出したことは大きな意義のあ　　　　　る判決だ」と。
05.12.14 戦中、釜石製鉄に強制連行され死亡した韓国人４人の遺族が、未払い賃金を請求している裁判で　　　　　、東京高裁は控訴を棄却した。”韓国は対日請求権を放棄し、財産権は消滅した”から。
05.12.05 自民党の武部勤幹事長、水戸市の集会で「日本は天皇中心の国で、中心がしっかりしているとい　　　　　　うことと同時に、中心をみんなで支えていく国柄だ」と語った。

05.11.21　麻生太郎外相が、米通信社ブルーム・バークのインタビューで、靖国神社の博物館「遊就館」に　　　　　ついて、「戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ」　　　　　と述べた。中、韓は反発。
　
05.10. 民主・野田佳彦国対委員長（質問主意書）「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではな　　　　　いのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国参拝に反対する論理　　　　　　はすでに波状している」として政府の見解をただした。さらに、「日本は『南京大虐殺二十数万』や・・・　　　　　　・・・満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという解釈を受け入れたことになる」と。
05.10.17 小泉首相が靖国神社を参拝した。今回で５回目。
05.09.30 ３度の小泉首相の靖国参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人１１６人を含む計１８８人が、損害　　　　　　賠償を求めた控訴審判決が大阪高裁であった。「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続し　　　　　　ており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長して」おり、憲法の禁じ　　　　　　る宗教的活動にあたる、と。一方、権利の侵害は棄却した。
05.09.29 東京高裁、釜石製鉄朝鮮人強制労働で訴え棄却　終戦直前連合軍の艦砲射撃などで死亡。遺　　　　　　骨問題では200万円の慰霊金で新日鉄と和解。国に「国が遺骨を保有している事実はな」い、と。
05.09.28 政府は、朝鮮人の徴用での遺骨８６８人分が確認されたと韓国に伝えた。（韓国では13万5千　　　　　　　人の被害があるとしている）
05.09.28 東京高裁　強制連行新潟訴訟控訴審第４回口頭弁論で弁護団「人間の尊厳を否定する残虐　　　　　は現憲法下では葬ってはならない」と。また、「強制労働の実態をきちんと把握してほしい」とも。　
05.08.31 独カトリック教会、戦中の強制労働に補償金を支払う。ナチ時代、594人が強制労働を強いられ　　　　　　　ていた。一人に３４万円相当。（4519人を教会の農場や家事に従事させた）
05.08.26 韓国政府は、日韓条約外交文書に関して、①「慰安婦」など「反人道的な不法行為」は1965年の　　　　　日韓請求権協定の範囲外、②韓国人被爆者、サハリンに残された韓国人問題も同じ、：①②は日本　　　　　政府に法的な責任を追及する、③鉱山・戦地等への強制連行被害は請求権の対象に含むので請求　　　　　はなし、と決定。
05.08.23 福島県朝鮮人強制連行真相調査団が戦前同県で死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の再調査　　　　　を求める要請書を佐藤栄佐久知事に出した。（58年にまとめた225人分の氏名、死因などを書いた　　　　　名簿の写しが残っていることが判明した）
05.08.23 東京地裁、「百人斬り」の報道は虚偽ではない、と遺族の訴えを棄却。当時「競争」をしたとされ　　　　　た向井敏明少尉と野田敦少尉の遺族。被告は本多勝一氏・朝日新聞社、毎日新聞社、柏書房。「事　　　　　　実に基づかない創作と認めることは困難」「一見して明白に虚偽であることまでは認めるに足りない」と
05.08.16 インドネシア独立60周年記念式でジャカルタを訪問中のベン・ボート・オランダ外相は、当日の演説　　　　　で、故スカルノ初代大統領が1945年8月17日に発表した独立宣言以後4年間植民地支配を継続し　　　　　　たことを謝罪した。
05.08.14 731部隊の関係者に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が1947年に、情報提供の見返りに現金を渡　　　　　　していたことが米公文書から明らかになった。現金は現在の価値にすると2000万円以上するという。　　　　　　（神奈川大学常石敬一教授が発見）
05.08.12 東京都杉並区教委は中学歴史の教科書に扶桑社のものを採択した。生徒6325人に影響。
05.08.01 旧日本軍毒ガスで被害を受けた中国人６人が都内で記者会見し「日本政府は治療・生活の　　　　　　支援を」と訴えた。03年８月に黒竜江省チチハルで建設現場から掘り出された毒ガスで被害を受け　　　　　　　た。
05.07.19　中国人４人、強制連行・強制労働で賠償を提訴（金沢地裁）　：「七尾港で399人が労働を強い　　　　　　られた」と。　
05.07.19 東京高裁、７３１部隊の細菌戦（飛行機でのペスト感染蚤ばらまき、コレラ菌の井戸投入等）を　　　　　認定。ジュネーブ・ガス議定書違反も。原告の賠償請求は棄却（国家無答責適用）。　　　
05.07.10 中山成彬日本文部科学相が、「慰安婦」についての自身を支持するある手紙を福岡市での演　　　　　説で紹介した。（海外に留学中の20代の女子大学院生が送ってきたという手紙を紹介）。手紙には「　　　　　　(慰安婦という言葉は)一部の日本人が自虐的に戦争後に作ったもの」とあった。
05.06.30 韓国、の日本植民地時代の強制連行に関する第１次被害届け出数合計は１９万５７２人（海　　　　　　　外申告者除外）だった。第１次被害届けは今年２月１日から６月末まで受け付けられた。地域別では　　　　　　全羅南道（２万６５５３人）が最も多く、慶尚北道（２万２３７９人）、全羅北道（１万９２４４人）、京畿道（　　　　　　１万９０３０人）、蔚山（１９００人）の順。連行の目的は、労働者（１３万４４６６人）、軍人（３万３６３９人　　　　　　　）、軍属（２万２１６４人）、慰安婦（３０３人）の順だった。
05.06.30 花岡事件一斉蜂起から６０年　日中同時慰霊式　秋田・北京　中国から４人が来日した。北京は　　　　　　中国紅十字会迎賓館で。花岡には200人参加。
05.06.　　中国大連市の日本人学校が日本から取り寄せた歴史副教材に問題があるとして（台湾関係な　　　　　　ど）差し押さえられ罰金を科された。
05.06.26 中国広東省広州市で住民３人が毒ガス事故。旧日本軍の遺棄化学兵器と判明。政府は補償　　　　　　を急ぐ方針。政府は「兵器処理事業に関する予算」から拠出する方針。
05.06.23 東京高裁、劉連仁訴訟で賠償請求を棄却　「苛酷な労働を強いられた事実はある」「国が救護を　　　　　　怠ったことは違法」「前憲法下では国家無答責の法理が確立していた」「当時日中両国間で国家賠　　　　　　　償に関する相互補償は存在せず、国の賠償責任はなし」（中国では1987年まで国家賠償を認める法　　　　　　はなかった」「請求権は除斥期間の経過で消滅」「国の安全配慮義務違反は現憲法の施行以前は　　　　　　　適用されず」　
05.06.20 日韓首脳会談、「靖国」で溝。緊張は解けずに終わる。盧武鉉大統領、「歴史認識に対する根本　　　　　　的な問題が解決されなければ、少しでもきっかけがあれば、両国関係が爆発する余地がある」とも。
05.06.11 日本遺族会、小泉首相の靖国参拝について、「英霊が静かに休まることが大事で、近隣への配　　　　　　　慮が必要。参拝は慎重に」との見解をまとめた。この他、①A級戦犯の分祀問題は政治が介入すべ　　　　　　きでない、②靖国神社が唯一の英霊の施設で新たな追悼の施設は不要」とも。
05.06.11 文科相「慰安婦という言葉はなかった」（静岡市対話集会で）　「そもそも従軍慰安婦という言葉は　　　　　　　なかった。なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」と。韓国与党ウリ党の田炳憲スポークス　　　　　　マンは「誤った認識と言行に明確な措置をとらねばならない」
05.05.2　　小泉首相は衆院予算委で「靖国参拝は信条である」として、参拝継続の意向を重ねて示唆。
05.05.29　中川秀直自民国対委員長、「靖国と遺族の協議でA級戦犯の分祀を。靖国へは小泉首相は私　　　　　　人として参拝を」とテレビ番組で語る。
05.05.28　韓国外交通商省「谷内外務次官の「遺憾表明」での収拾を拒否。
050.5.28 中国新華社通信「森岡（政務官）の言行は、日本の右翼勢力による、戦争犯罪を覆そうとのた　　　　　くらみを反映している」との論評を配信。
05.05.27　ドイツの補償基金（記憶・責任・未来）とオーストリアの補償基金（和解・平和・協力）は旧ソ連各　　　　　国に在住する２５万人への補償をほぼ完了したと発表。２００１年から支払い、約４９億円、死亡の　　　　　　場合は遺族へ。
05.05.27　谷内外務事務次官、１１日の自分の発言に「遺憾」と。
05.05.27 日中韓三国の研究者共同編集の歴史教材『未来を開く歴史』が三国で同時に発刊されること　　　　　　になった。この日、記者会見が行われた（日本側代表は大日方純夫早稲田大教授）。
05.05.26 森岡正宏厚生労働政務官、自民党代議士会で「極東国際軍事裁判は平和や人道に対する罪だと　　　　　　　かを占領軍が勝手に作った一方的な裁判だ」「中国に気遣いして、A級戦犯がいかにも悪い存在だ　　　　　　　という処理のされ方をしている・・靖国神社にA級戦犯がまつられているのは悪いがごとく言う」　　　　　　と発言。
05.05.25 中国の各メデイア、厳しく日本政府批判を展開。
05.05.25 大阪地裁　在日の高齢者への年金不支給は合憲の判決「法制定時は日本国民への補償が急　　　　　　務だった。・・・何らかの救済措置を講じることが望ましかった」
05.05.23　中国・呉儀副首相、夕方の小泉首相との会談を中止し帰国した（首相の靖国発言が原因）
05.05.22 中国・胡主席、与党幹事長と会談。胡主席は「①靖国神社参拝、②歴史教科書、③台湾問題、　　　　　　は目にしたくない動きだ」と発言。
05.05.21 中国・王家瑞対外連絡部長と自民党武部勤幹事長との北京での会談で、武部氏が「首相の靖国　　　　　参拝問題は内政干渉」と発言。中国は強く反発。武部氏は撤回したという。
0505.21 「『戦後６０年』・被害者とともに日本の過去の清算を求める国際集会in Tokyo」が都内で行われ、
　　　　　２００人が参加した。
05.05.20 中国人強制連行長野訴訟結審　７人が国と熊谷組等４社に謝罪と賠償を求めているもの。同時に、　　　　　裁判所が和解勧告をおこなった。
05.05.17 中国・孔泉報道局長、「（Ａ級戦犯は）その両手を中国、アジア人民の鮮血で汚した」「彼らが　　　　　　罪を犯したという見方は国際社会の定説」「反省の気持ちを行動で表すことを期待する」
05.05.16 衆院予算委で小泉首相「（靖国神社参拝に関して）どのような追悼の仕方がいいかは他の国が　　　　　　干渉すべきでない。・・・『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ。・・・戦没者全般に敬意　　　　　　と感謝の誠をささげるのがけしからんというのは、いまだに理由が分からない。いついくかは適切　　　　　　に判断する。私が靖国神社に参拝することを、軍国主義の美化ととらえるのは心外だ。・・・一部の　　　　　　　外国の言い分を真に受けて、外国の言い分が正しいといって日本政府の、私の判断を批判するの　　　　　　は、・・・・何ら問題があるとは思わない。」
05.05.13 東京高裁 で平頂山事件訴訟控訴審判決=事実認定はした。しかし、国家無答責で請求を棄却
05.05.11 谷内正太郎外務事務次官、韓国の与野党議員に「米国が韓国を信じていないようで、日本は韓　　　　　　国との情報共有にためらいがある」
05.05.10　ユダヤ人を永久追悼する「欧州ユダヤ人虐殺記念碑」がベルリンの中心部に完成した、シュレ　　　　　　ーダー首相らが出席し除幕式を行った。
05.05.09 第二次世界大戦終結60周年記念国連総会特別会合で：中国王光国連大使「この特別会合では　　　　　　　犠牲者を追悼するだけでなく、歴史を記憶し、それに向き合い、教訓を学ぶことが重要だ」：韓　　　　　　国・金三勲大使「真の償いには、単なる言葉の謝罪だけではふじゅうぶんだ。真摯な謝罪は行動に　　　　　移されねばならない。・・・残虐行為を犯した者を賞賛することは、真の和解を阻害する」：日本・大島　　　　　賢三大使はアジア・アフリカ会議での小泉演説を紹介した。
05.05.09 モスクワ訪問中の韓国・盧大統領はアナン国連事務総長と会い、日本の常任理事国入りに反　　　　　対の考えを示唆した。
05.05.06 自民・武部幹事長と公明・冬柴幹事長が韓国・盧大統領と会談青瓦台で会談。盧大統領「ＡＡ会議　　　　　で反省とおわびを表明したが、問題が繰り返される中での謝罪は真の意味の謝罪ではない」
05.05 政府は、大戦中に日本の企業に徴用した朝鮮人の実態を調査するために、100の企業に調査票を　　　　送付して結果を韓国に知らせることにした。また、民間徴用者の遺骨返還に協力することにした。
05.05.04 デンマークのラスムセン首相は、コペンハーゲンで開かれた「ナチスドイツからの解放60年式典で　　　　演説し、「当時のデンマーク当局がいくつかの場合に人々を強制収容所に送り、苦しみと死をもたらし　　　　　たことに加担したことを知っている。・・・恥ずべき行為でありデンマークの汚点だ。」（19人のユダ　　　　　ヤ人が追放された件で）
05.05.04 香港の立法会が「歴史改ざんの教科書を認可した日本の文科省を非難し、被害者への謝罪と　　　　　　補償を求める」動議を可決した。
05.04.26　東京地裁　靖国参拝は「参拝による権利侵害はない」と原告の訴えを退ける。参拝に反対する　　　　　市民約1000人が参拝差し止めを求めていた。「過去の侵略戦争を肯定するメッセージと原告らが受け　　　　　止めたことは理解できる」
05.04.23 50年ぶりで開かれたＡＡ会議に出席した小泉首相と中国胡錦濤主席が会談。小泉首相「反日デモ　　　　に適切な対応を」、胡主席「反省を行動で示してほしい」。
05.04.20 中国共産党が政府、軍の幹部ら3500人を集め、無許可デモに参加しないよう呼びかけた。
05.04.19 韓国・軍「慰安婦」被害者の姜順愛(カン・スネ)ハルモニ(78歳)、自宅で逝去。
050.4.19　文科省、「つくる会」教科書が検定前に規則に反して外部に流失していた内容を明らかにした。　　　　　19都府県で70冊が貸与・閲覧されていた。
05.04.19 小泉首相、靖国参拝が中国国民の感情を傷つけているとの問題で、「不戦の誓いと、戦没者へ　　　　　の哀悼の念で参拝している」「国益を損なっているとは思わない。それぞれの国に歴史もあるし、伝　　　　　統もあるし、考え方の違いもある」と。
05.04.19 東京高裁 ①７３１部隊の人体実験の対象とされた被害者遺族、②南京虐殺事件で瀕死の重傷　　　　　を負わされた被害者、③無防備地区の無差別爆撃による被害者の３事件控訴審で請求を棄却の判　　　　　決。
　　　（弁護団声明）　『南京虐殺』があったことはほぼ間違いないとし、また「７３１部隊（は）……細菌兵器の　　　　　大量生産、実戦での使用を目的としたものであり、人体実験も疑う余地がない、と被害事実を明確に　　　　　認めながらも、原告らの請求を棄却した。
　　　原告らの声を無視し、旧来の形式的理論のまま国際公法及び国際私法の適用を否定し、かつ、国家無　　　　答責の法理を適用，除斥期間の適用を認めた。
  　　日本は、首相の靖国神社の参拝や、歴史教科書をめぐる態度、政治家による侵略戦争を否定する発言な　　　どが相次ぎ、共同声明の謝罪の言葉に矛盾する態度をとってきている。
　　　　このことが、今次の反日行動をもたらす根本的な原因の一つとなっており、控訴人らの請求権を認めな　　　　かった本判決もこのような日本政府の態度と相通ずるものである。
  　　　今次の暴力的な反日活動は容認できないが、根底に、残虐非道な戦争犯罪による被害を受けた被害　　　　者を未だその傷を癒さないまま放置している日本政府に対する強い抗議の念がこめられている・・・。
　　　原判決は、「……この点について、我が国が真摯に中国国民に対して謝罪すべきであること、国家観ない　　　し民族間における現在及び将来にわたる友好関係と平和を維持発展させるにつき、国民感情ないし民族　　　　感情の宥和が基本となることは明らかというべきであって……日中間の現在及び将来にわたる友好関　　　係と平和を維持発展させるに際して、相互の国民感情ないし民族感情の宥和を図るべく、我が国が更に　　　　最大限の配慮をすべきことはいうまでもないところである。」と判示していた。
　　　弁護団は，直ちに上告。
05.04.18　日本の歴史教育者協議会と韓国の全国歴史教師の会は、「つくる会」の教科書採択は許されな　　　　いとの声明を発表した。
05.04.14 町村外相、日独の歴史の「違い」を強調　参院外交防衛委で　（「ドイツはユダヤ民族を抹殺する　　　　　という大犯罪行為をやった。全部ナチのせいにすることができた。・・・日本ではなかなかできない。」）
05.04.13　試掘権を認可する手続きに入ったことで中国外務省は「中国の権益と国際ルールへの重大な挑　　　　発だ」と抗議した。
05.04.13　経済産業省が、東シナ海の石油・ガス田の民間企業が申請している試掘権を認可する手続　　　　きには入った。
05.04.11 韓国強制動員被害真相究明委員会、2月1日からの被害申告が11万2072件になった、と発　　　　　表（1931.9.18～1945.8.15までの）。軍人20242人、軍属14156人、「慰安婦」095人、強制労働77479人　　　　　：半島内での連行13292人、半島外への連行98780人：韓国国会では04年3月被害者は794万人と報　　　　　告している。
05.04.10 中国・深川、広州（数千人）などで反日デモ（日本関連の店なども被害）
05.04.9 中国・北京で大規模な反日デモ。大使館前で。（国連常任理事会入り反対、教科書検定関連）
05.04.8　国連人権委員会：国際民主法律家（ＩＡＤＬ）の発言「クマラスワミ報告書やＩＬＯ勧告にもかかわら　　　　　ず日本政府は解決のための措置を何も取らない。アジア女性基金をつくって政府の責任を隠す煙幕と　　　　　している。政治家が歴史をゆがめる発言を繰り返し、女性国際戦犯法廷に関するＮＨＫ番組を改編させ　　　　　た。安倍晋三は、「女性法廷に参加した朝鮮の参加者はスパイだ」などと根拠のない発現をしている。　　　　　日本は教科書から「慰安婦」という言葉を消している。日本政府の行為は被害者を二重三重に傷つけ　　　　　ている。人権委員会は、日本政府への勧告を確認し教科書に性奴隷制を記述させることを提案する。　　　　　」韓国政府の発言「正しい歴史的事実に基づいた歴史教育を通じて、子どもに健全な世界観をもたせ　　　　　ることは特に重要である。子どもたちに過去についての真実の教育を行なうことによってのみ、われわ　　　　　れの歴史を汚している残虐で組織的な人権侵害を将来は予防することを望むことができる。この観点　　　　　で、韓国政府は、２００１年と同様に、最近日本政府が検定を通過させたいくつかの日本の中学歴史　　　　　　教科書が過去における日本の悪事を正当化し美化しようとする内容を含んでいることは遺憾であると　　　　　　表明する。日本政府には過去を認識し、子どもたちが、正確でゆがみのない教科書を通じて真実の歴　　　　　史教育を受けられるようにする責任がある。韓国政府は、日本政府に、この歴史のゆがみを是正し、こ　　　　　うしたことが再発しないように措置を取るよう促す。
05.04.8 韓国盧大統領とドイツ紙『フランクフルトアルゲマイネ』とのインタビュー（プレシアン）８日インター　　　　　ネット版から：（訳出は福留範昭氏）＝「日本が若い世代に歴史を美化する誤った教育をした場合、未　　　　来に関する平和を期待しがたい」
　　　　「日本が数回謝ったことは事実だが、日本は最近、このような謝過（謝罪のこと）を白紙化する行動を見　　　　　せている」
　　　　「謝過というものは、謝過主旨に抵触する新たな行為をすれば、無効になるもの」
　　　　「何度も過去のことを言いたくない。決して気持ちのいい過去ではないからだ。ところが日本が現在のよ　　　　　うな態度を続けて見せたら、韓国の国民は類似した事件が反復される可能性に対して憂慮と不安を持　　　　つだろう」
　　　　「日本の態度は人類社会が共に追求しなければならない普遍的価値に合わない」
　　　　「侵略と加害を過去の栄光と思う人々と共に生きるということは、全世界の大きな不幸」
　　　　「独島（竹島）の占有に関していかなる証拠を持っているかより重要なことは、日本が独島を編入した過　　　　　程が、まさしく戦争行為によるものだったという事実だ」
　　　　「ドイツが・・・近隣諸国との関係を改善し、そのような過程で生じる国内での緊張を乗り越えていったの　　　　　は、本当に驚くべき力量だとおもう」
　　　　「東北アジアでは、いまだにそのような希望の微兆がない」
　　　　この他、靖国神社問題は中国にも「大変な侮辱」を与えるものだ、とも。
05.04.7 国連人権委員会６１会期: 朝鮮政府、６つのＮＧＯが続々と日本政府の責任を追及。１９９６年の　　　　　クマラスワミ報告書のとき以来のこと。
05.04.4　来年から使用の中学教科書の検定が終わる。「つくる会」の歴史教科書も合格（竹島については「　　　　韓国が不法占拠している」と記述）。全体に加害の記述減少。竹島については４社が領有を記述。「慰　　　　　安婦」の用語が全社のものから消える。前回全社記述の「強制連行」は２社のみに。
05.04. 中国では、このところ常任理事国入り問題、日本の歴史教科書問題などをめぐり反日の動きが高まり、　　　　企業が標的になる事態も（不買運動、投石など）。
05.04.2 中国での「日本の安保常任理事国入りに反対」のネット署名が1500万人を突破した。
05.03.30 韓国潘基文外相、29日の中山文科相の「竹島や尖閣諸島が日本領だと学習指導要領に明記す　　　　　べき」との発言を「断固反対」と批判。
05.03.31 東京高裁、元「慰安婦」の賠償請求棄却　　旧日本軍の不法行為は認定　　国家無答責を適用　
　　　　　「被害者に慰謝をもたらす方向での『未来形の問題解決』が望まれる」との一審の付言は支持
05.03 朝日新聞社＋韓国東亜日報社＋中国社会科学院の世論調査では、韓国・中国ともに「日本が嫌い」　　　　は６割に達し、小泉首相の靖国参拝はともに９割が「反対」だった。日本でも両国を「嫌い」が（22,28％　　　　）に増えた。
05.03.23 韓国盧武鉉大統領,対日問題に関する韓国国民への談話発表（日本がこれまで行ってきた反省　　　　　と謝罪を、すべて白紙化する行為」「今や、韓国政府も断固として対応せざるを得ません。侵略と支配　　　　　　の歴史を正当化し、ふたたび覇権主義を貫徹しようとする意図を、これ以上看過するわけにはいかなく　　　　　なりました。韓半島と東北アジアの未来がかかった問題だからです。」
05.03.18　「竹島の日」条例が、各方面の交流延期、中止等の影響を広げ始めた。、
05.03.17 東京高裁、中国人元「慰安婦」の控訴を棄却　「軍との関連は認定」「52年の日華平和条約で個　　　　　人の請求権は放棄された」ので、と。
05.03.17 韓国が対日新原則を発表（過去の問題は世界の普遍的方式で解決。独島を守る。日韓条約の範　　　　　囲外の問題は被害者に対し、日本政府が解決を。日本の良心的な勢力と連帯して歴史の共通認識を　　　　　得るように。日本はまず隣国の信頼をえることが国際社会で指導的な国家として信頼されること。等。
05.03.16 島根県議会、「竹島の日」を条例で制定。韓国、猛反発。
05.03.15 韓国での反日感情が、①竹島（韓国名独島）の所属問題、②「歴史つくる会」歴史教科書問題、等　　　　　でこのところ高まる。
05.03.12 韓国　「つくる会」編集の扶桑社版中学歴史教科書（検定中で、あってはならないのに各地に「流　　　　　通」している）＝「慰安婦」や強制連行などを否定、植民地化は朝鮮近代化に寄与等＝を批判。「今後　　　　　全政府レベルで対抗措置をとる」と。
05.03.8? 国際労働機構、93会期会議、条約適用勧告専門家委員会::一般報告と勧告:p.164～p.165
　　　　日本へ＝「1. 当委員会は、しばしば、第二次世界大戦中に実施された性的奴隷制(いわゆる「慰安婦」　　　　　)と企業強制労働の双方へのこの条約の適用について議論した。2. この問題は、当委員会の以前のコ　　　　メントの中で詳細に検討された。・・・・当委員会は、状況を非常に詳細に検討した結果、2001年に下記　　　　のように述べた:『・・・・
　　　　当委員会は、以前に日本政府による過去の条約違反の被害者たちの高齢化に対する懸念とこの問題　　　　　についての他の信頼すべき機関や人物によって公に表明された見解にもかかわらず、日本政府が被　　　　　害者たちの期待に応えることができなかったことへの懸念を表明した。当委員会は、これらの被害者　　　　たちの要求に応えるために、日本政府が今後適切な方策を講することを望むと繰り返す。当委員　　　　会は関連判決、立法あるいは政府の措置に関して、今後も報告がなされるよう要請する。」この報告は　　　　後に2002年と2003年の勧告で繰り返された。
05.03.8 長崎地裁　長崎で被爆した韓国人で04年に死亡した崔（チェ）さんの妻が、長崎市に葬祭料を申請し　　　　ていたのに市が却下したのはおかしい、と訴えていた裁判で、「在外被爆者でも被爆者援護法の対　　　　　象になる」と原告の訴えを認めた。
05.03.6 文部科学省の下村博文政務官、講演の中で「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言　　　　　葉が減ってよかった」（中山文科相・04.11発言）を支持する」と。「自虐史観の教育が行われてい　　　　　ることを看過できない」とも。
05.03.2～　韓国では１日の同国大統領の演説を、日本側が正当に受け止めていない、との失望の声が多く　　　　でてきている。（外交通商相、中央日報、ハンギョレ紙、ソウル紙/朝日、読売、他）
05.3.4 韓国外相は11日来日予定を延期することに（竹島問題での国内世論）。
05.03.1 中国外務省劉報道官、３月１日の韓国大統領演説について「歴史について見方は中韓は基本的　　　　　に同じ」「日本は歴史をかがみとして未来へ向うことが必要」と。
05.03.1 韓国・盧大統領、独立記念式典で「過去の真実を究明し真に謝罪、反省し、賠償することがあれ　　　　ば賠償して和解するのが世界の歴史清算の普遍的方法だ」「拉致問題での日本国民の怒りは理　　　　　解するが日本も強制徴用から慰安婦問題まで日本支配下で数千、数万倍の苦痛を受けた我が国　　　　　民の怒りを理解しなければならない」 =全文はここをクリックkankoku-daitouryo-enzetu.htm への　　　　　リンク
05.02.28 新日本製鉄に対して太平洋戦争時の日本製鉄（当時）の各製鉄所・工場に強制連行された、釜石　　　　　製.鉄所２名，日鉄大阪工場２名，八幡製鉄所１名の合計５名の元徴用工が日本円約１０００万円の　　　　　　損害賠.償支 払いを求めて韓国ソウル地方法院に提訴を行った。(消息がつかめた約１８０名の代表　　　　　訴訟)。
05.02.28 日本の安保理常任理事国進出を阻み、徴用・「慰安婦」問題解決のための国際連帯署名運　　　　　動が、アメリカロスアンゼルスでも始まる。
05.02.25 最高裁　台湾元「慰安婦」の上告を棄却　７人が損害賠償と謝罪を求めていた。
05.02.25 広島県教委が2月7日の中学校教科書採択説明会で「つくる会」の資料だけを配布していたこ　　　　　とが判明した。
05.02.25 韓国盧大統領は国会で演説し「歴史問題でドイツと日本の態度が異なる。両国は隣国から受ける　　　　　信頼に差がある」「日本は過去に率直になるべき」と。
05.02.24 名古屋地裁　韓国人女子挺身隊訴訟で賠償請求を棄却　　損害賠償と謝罪を求めていた。「日　　　　　　韓請求権協定でいかなる請求権も主張できない」と。ひどい労働状況などは認定した。
05.02.20 北海道が行った強制連行に関する実態調査（１９９９年）で、道内に連行された朝鮮人の数は約１４　　　　　　万５０００人。うち、犠牲者の数は身元が判明しているだけで２千数百人、その総数は１万人にのぼる　　　　　とも言われるが、ほとんどの遺骨の行方が不明。その後、真相究明と返還を求める声が高まり、３回目　　　　　となる「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」が開催された。浄土真宗本願寺　　　　　　派札幌別院には遺骨１０１柱が安置されている（同院が０２年１２月公表）。０３年２月、本願寺派住職　　　　　　等市民らがフォーラムを結成した。
05.02.18 東京高裁で平頂山事件結審、楊宝山氏意見陳述　5／13判決
　　　　1932.9.16中国東北地方撫順市平頂山で村民約3000人が虐殺された時のことを証言。一審は事実を
　　　　認めつつも賠償は棄却。
05.02.～17　ロシアが「戦時捕虜」と呼んでいて、日本が「シベリア抑留」と読んでいる呼称を日本のように変更　　　　してほしいと求めていた問題で、ロシアは拒否した。「日本の侵略戦争の帰結だ」と。
05.02.13 第7回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議(東京）で以下の内容を含む決議を採択した。（韓　　　　　国、比、中、台、日本から約150名参加）。：◆日本軍「慰安婦」裁判は最高裁で次々に上告が棄却さ　　　　　　れている。亡くなる方が相次いでおり、時間はない。◆ 私たちは、日本政府が公式謝罪・補償・真相　　　　　　究明を実行するまで、日本の国連安 全保障理事会常任理事国入りを認めない。◆日本政府に対する　　　　　国連人権機関の勧告実施を求める国際署名運動を展開する。◆解決を求める世界同時デモ及び要請　　　　　行動を８月に行う。◆日本における中学校教科書採択において日本軍「慰安婦」を否定する教科書の　　　　　採 択を阻止する。◆国連人権委員会、北京プラス10、ＩＬＯ等の国際会議で国際社会に連帯行動を訴 　　　　える。◆「女性国際戦犯法廷」を歪曲・縮小したNHK報道 に対する政治介入に抗議し、真相を究明する　　　　　。◆「慰安婦」制度に関する文書を公開するよう日本及び関係国に求める。◆記録・記憶の保存と教　　　　　　育活動のためミュージアム・ネットワークを構築する。
05.02.1　三菱元徴用工被爆者４０名が上告した。
05.01.28 （沖縄地裁）「首相靖国参拝は憲法違反」との訴訟で請求を棄却参拝で精神的苦痛を受けたと　　　　　沖縄戦遺族94人が慰謝料を求めたもの。「法的権利や利益が侵害されたとはいえない」。
05.01.19 旧三菱重工に強制連行され被爆した韓国人元徴用工李根睦さんら40人が、国と企業に賠償を　　　　　　求めていた控訴審判決で、広島高裁は、国に一人120万円の賠償を命じた。（◆国家無答責の適　　　　　用はみとめず　◆強制連行は軟禁に等しい　◆被爆への国の責任は不問　　◆除斥期間の経過と日　　　　　　韓請求権協定で原告に請求権はない　◆在外被爆者を援護から外したのは間違い＝1974年旧厚　　　　　　生省は「海外居住者は対象外」と　◆徴用は旧三菱にとっても違法性あるが時効　）
　　　　　＊原告は三菱の責任不問に大きな衝撃をうけている。（「声明」より）
05.01.17 韓国政府,日韓国交正常化交渉(1963－65)の外交文書の一部を公開。植民地支配での補償の請　　　　　　求権は、被害を受けた韓国民への個人補償義務を韓国政府が負うと確認していたことが判明　　　　　　した。　
05.01.12 01年１月、民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組(旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く)で中川昭　　　　　　　一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前にＮＨＫ幹部に「偏った内容だ」などと指　　　　　　　　　摘していたという(18日、安倍氏は自ら認めた）。その後、番組内容は改変した。
　　　　　　　　　「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）は抗議声明を発表。（2005年1月17日）
05.01.10 「慰安婦」の金粉先（キム．ブンソン）ハルモニが83歳の人生を終えた。15歳で、ゴム工場の就　　　　　　職を斡旋するとの話にだまされ連行された。7年間、「慰安婦」生活を強要させられた。ずっと独身の　　　　　　　まま母親と暮らし、母親の死亡後、今までテグで一人で暮らしていた。膀胱がんと肺がんで闘病生活　　　　　　。
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