最近の主な動き（１９93～２００３．３）
＊古いものが下です。
０３．１．１５ 京都地裁,中国人強制連行京都訴訟判決 国・日本冶金双方に対する請求を棄却。但し / １、国と企業との共同不法行為を認める/２、企業の安全配慮義務を認める /３、企業の不当利得返還義務を認める/４、国に対する国家無答責の原則適用を排除５、時効・除斥で原告の請求を棄却 （注）結果は敗訴。内容は、画期的な判決。 「国家無答責の壁」を突破した。
０３． １．１４ 小泉首相、靖国神社を参拝 １５日の、韓国大統領と日本の外相との会談は取り止めになった。
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０２．１１ 日弁連、戦時中の「強制労働」の救済を勧告：在日と遺族の申し立てで政府と企業に
１０月２８日 朝鮮人強制連行真相調査団が東京駿河台記念館で２３万人分の名簿発表：厚生省は４６年に総司令部からの指示で名簿を保管しているが公開していない。
10月７日 独巨大メﾃﾞィｱ(ベルテルスマン）、ナチスとの協力で謝罪
９月 旧ユーゴ戦犯法廷でのミロシェビッチ前大統領への検察側尋問終わる ミロシェビッチ前大統領は、戦犯法廷自体を違法として弁護団をつけていない。
０２．８．１５ つくる会教科書、３校で採用決定。
７月９日 仏ビシー政権下での強制連行で国に賠償命令
パリ行政裁判所
７月９日 広島地裁 西松建設裁判判決 原告の請求棄却 事実認定はなされ、西松建設の不法行為責任と、安全配慮義務違反は認めた。「時間の壁」は今まで通り。
7月５日 独ハンブルク地裁、９３歳ナチ戦犯に禁固７年判決 イタリア人捕虜らを殺害。
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７月１日 国際刑事裁判所の設立条約(ローマ規程)発効 ：人道に対する罪、戦争犯罪など国際社会での罪を国際法で処罰する。同条約には139カ国署名、75カ国批准。人類史の新たな１ページ。（「国際犯罪」を処罰する常設の国際刑事裁判所）日本は署名も批准もせず。
０２．6．28 東京地裁は、『平頂山事件』ついて原告敗訴の判決 1932年9月16日、中国集落の住民虐 殺（3000名）爆薬で遺体隠滅。損害賠償を求め1996年提訴。地裁は事実を認定（認定は初）。判決は、戦前の国の行為には責任を問うことができない（国家無答責）と請求を棄却。
６．２６ 花岡事件和解の一部被害者、和解拒む（東京高裁）謝罪がない。約２０人。
６．１５ 在外被爆者の訴訟、国が控訴韓国人郭貴勲さん（７７歳）が帰国して健康管理手当てを受給できなくなった。強制連行され広島で被曝。５年間は受給した。
６．1 広島で被爆の韓国人に手当て支給を命令 大阪地裁 帰国で被爆者健康手帳を失効させられた。未払い分と今後の支給を。「憲法１４条の法の下の平等に反する恐れも」
５．30 ナチス収容所看守に終身刑 ドイツミュンヘン地裁 被告（89）に最高刑。1940～45まで看守。69年判決はいったんは廃棄。後、ドルトムント検察当局が2000年12月告訴。
５．３０ 中国人元「慰安婦」４人の賠償請求を棄却 東京地裁ハーグ条約は「個人に国際法上の損害賠償請求権を与えるものではない」
４．２６ 福岡地裁、中国人連行被害者に１億6500万円支払いを命ずる。企業の責任を初めて。
０２．４．２１ 小泉首相、靖国神社に参拝
０２．４．１２ 元「慰安婦」ら韓国１０人最高裁へ上告一審では国の賠償責任を認めていたが、広島高裁は取り消していたもの。
４．６ 「北京晩報」が日本による強制労働の最新調査を報道 「４万人近くが日本へ送られ８千人以上が作業現場で死亡した」
４．３ 奥、ユダヤ人への補償開始：資産を没収したもの。約21000人が資格を保有。約475億円を政府と財界が出資。
０２．４．３ 独、元ナチ親衛隊員に有罪 ラーフェンスブルク地方裁。７９年に謀殺罪の時効を廃止。
０２．３．８ シベリア抑留補償請求上告審で最高裁「日ソ共同宣言で請求権は放棄されている」と棄却。
０２． １．１６ 韓国側、「アジア女性基金」の解散など要求 「日本政府としての公式謝罪と損害賠償を避けるための基金だ」と反発。独自の生活支援金支給。
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０１．12．１０ 独の強制労働補償財団「６０万人への支給達成」と総額は２５億マルクに。被害者一人２９～８７万円。５９の国籍者に。「あと２～３年で全額を支給し終わりたい」
０１．10．11 蘭元捕虜等の賠償請求棄却 二審（東京高裁） 現インドネシアで日本軍に慰安婦にされたり強制労働に従事させられたりして被害を受けた と計８人が賠償を求めた控訴審判決があった（浅生重機裁判長）。旧連合国の元捕虜を原告と する高裁の判断は初。（原告はハーグ条約などを根拠）「サ講和条約で解決」と。
９月 米下院で「米軍捕虜への強制労働に補償を」の声高まる 日本企業に強制労働させられた元捕虜が損害賠償を求めている。昨年９月の 連邦地裁は「平和条約で決着」と。後、控訴。そのさいばんを支援するもの。
９．３ 浮島丸訴訟で国が控訴 法務省「私法上の旅客運送契約類似の法律関係があるとした判決は誤り」と。
０１．９．２ 蘭、奴隷制・植民地制度へ補償表明 人種差別撤廃会議で、オランダ代表が補償に応じると。ドイツはすでに表明。
９．１ 独外相、アフリカ各国に植民地支配と奴隷制で謝罪 南ァ・ダーバンの世界人種差別撤廃会議（国連主導）で演説した。 。
８．23 浮島丸沈没で国に慰謝料支払いを命ずる 京都地裁 公式謝罪は求めず。韓国在住の生存者等80人が損害賠償を求めていた。
「プサン港まで安全に送還する義務があった。」 浮島丸事件＝45.8.24舞鶴港に立ち寄った
旧海軍の輸送船が爆発・沈没した。計4000人が乗っており、朝鮮人524人と乗組員
25人が死亡。９年後に船が引き上げられた。
８．17判明 韓国、日本人戦犯25人の入国を禁止
日本支配時代に虐殺や虐待などに関係した人。氏名や事実関係は明らかに されていない。９７年に入国禁止を可能とする条項が設けられている。
０１．８．16 国連人権委、従軍慰安婦の正確な歴史教育を求める決議採択 「従軍慰安婦」問題での日本政府の姿勢が問われた。日本政府「何を教科書に 書くべきかは指示できない」と。
８．１６ 「歪曲教科書拒否した日本市民の力」の題で社説（韓国の大衆紙）「右傾化の風が吹き荒れる中でも、日本市民らの良識が健在であることが立証された。」
０１．８．１５ 国・市区町村立中での「つくる会」教科書採用はゼロ 「つくる会」は「採択率１０％」を掲げていた。国公立では
０１．８．１３ 小泉首相、靖国神社を参拝
8．７ 都教委「つくる会」教科書を養護学校で採択 「中学生にとっては文章、内容が難解」だと言われていた。ハンデをかかえている子どもたちに何故との声多。今まで「つくる会」教科書の採用を決めたところは公立ではない。
7．27 英スコットランド、ナチの戦犯容疑者に逮捕状 リトアニア治安当局から指名手配されたアントン・ジーカス容疑者（85歳）に逮捕状を発行。ユダヤ人を殺害したリトアニアの警察署に勤めていた。リトアニアは、身柄の引き渡しを求めていた。
７．２３ 国は劉連仁訴訟について控訴
7．１２ 韓国文化観光相、日本歴史教科書問題に対抗し日本文化開放を中断「日本政府が修正に応じるまで対抗措置をとる」と。
０１．７．１２ 劉連仁裁判、一部勝利判決：中国人強制連行第一次訴訟：「国は２０００万円支払え」 事件の背景・経過はほぼ認めた。①国は戦争直後も彼の逃亡を知っていた、②発見された時も国は義務を果たさなかった、報告書を作りながら隠滅させ、後に外務省報告書が発見された、③20年の除斥機関を適用できない、よって、賠償法に基づき補償を。
０１．7．10 国際研究者（米、加、英、仏、独ニュ‐ジーランド、豪、印、中、韓、 アイスランド、ベルギー、ルクセンブルグ、香港、台）等「つくる会」教科書に共同声明 1８9名が署名。「教育の道具として不適切」な『教科書』と。
７．９ 韓中の「つくる会」等への教科書修正要求に文科省回答：ほとんどに「明白な誤りとは言えない」と。
０１．６．２９ 韓国元軍人等が靖国への合祀取り止め求め提訴東京地裁：合祀が確かな遺族５５人が「侵略戦争の協力者とされ、人格権を侵害し憲法違反。」賠償、遺骨返還、謝罪、等を求めている。靖国合祀取止め訴訟は外国人では初。
０１．６．２６ 花岡事件和解の一部被害者、和解拒む東京高裁で昨年１１月成立した。謝罪がない、一人500万円の賠償、記念館建設は、実現していないからと。米加州裁判所へ提訴するとも。約２０人。
０１．６．２０ ２０の歴史学会「『つくる会』歴史教科書の不採択を」とアピール全市町村教育委員会に送付。史実に誤り多く、研究の成果を踏まえていない、と。
６．１５ 在外被爆者の訴訟、国が控訴韓国人郭貴勲さん（７７歳）が帰国して健康管理手当てを受給できなくなった。徴兵に強制連行され広島で被曝。５年間は受給した。
０１．６．１５ ポーランド、チェコ、米のユダヤ人へナチ時代の被害への補償支払い開始。一人２７～８０万円
６．1 広島で被爆の韓国人に手当て支給を命令 大阪地裁：帰国で被爆者健康手帳を失効させられた。未払い分と今後の支給を。「憲法１４条の法の下の平等に反する恐れも」
０１．５．30 ナチス収容所看守に終身刑 ドイツミュンヘン地裁 収容者を殺害したとされるアントン・マロット被告（89）に最高刑。1940～45まで看守。44年ユダヤ人一人を「外出から帰ったのを報告しなかった」としてこん棒で殴り殺した容疑。69年判決はいったんは廃棄。後、ドルトムント検察当局が2000年12月告訴。
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１２．１２ 蘭政府、インドネシアで抑留の元捕虜・などに総額３億8500万ギルダー支払いで合意。
００．１２．８～１２ 「女性国際戦犯法廷」が開催される。判決「慰安婦制度は戦時性奴隷で、昭和天皇は有罪」と
００．１２．１ 民・共・社３党提出の「国立国会図書館法の一部改正法案が継続審議に
１１．３０ 在日韓国人、宋神道さんの控訴審で東京高裁は初めて国の国際法違反を認める。控訴は棄却
００．１１．２９ 東京高裁、花岡訴訟で和解。鹿島が５億円を基金に。遺族もｌ対象に。
５．１６ 比強制労働被害者、日本企業２７社を相手に加州で提訴
４．１３ 国連人権委員会、シベリア抑留について調査を始める
３．２２ 独、ナチスの強制労働被害者への補償基金を決定（政府と企業が億マルク支出）
００．２．９ シベリア抑留の元日本兵の賠償を棄却 （東京地裁） 「国民が等しく受忍せねばならない被害と同」
００．１．２１ スイス最高裁、ユダヤ人被害者に賠償命令
００．1．26 米元捕虜の賠償請求つづくことで、米政府「サ条約で解決」と。
００．1．１７ ナチ支配下の奥、ユダヤ人らの資産没収で約５億ドル補償ユダヤ人団体と合意
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９９．12．27 日本へ強制連行の14人の中国人（遺族含む）が河北省高等人民法院 （高裁）に熊谷組、鹿島など日本企業五社を告訴（報道機関への謝罪広告と、一人1300万円の賠償）弁護士「権利侵害の発生地点あるいは行為実施地点で訴訟可能（法律規定）にもとづく」
12月 東南アジア各紙、「女性国際戦犯法廷」判決を評価 シンガポール「聨合早報」、比華字紙「商報」、マレーシアの華字紙等。 「日本政府が・・歴史に対する責任を取ろうとしないことに・・アジア諸国の隣人は
非常に残念に思っている。歴史教科書で・・記述を削ったり」等とも。
12．13 南京大虐殺犠牲者追悼式に2000人 南京市 江蘇省と南京市の共催。
９９．12．12 北京で民主党・鳩山氏江主席と会談 歴史認識で一致 鳩山氏は、「東アジア不戦共同体構想」を提案。台湾問題では一致せず。
12．12 「女性国際戦犯法廷」終わる 政府に賠償を勧告 10日～12日まで。東京で。裁判官には旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長ら。
性奴隷制は各種国際法に違反と。天皇にも責任が有るとも。約70人の被害者が参加。
最終判決は、３月８日（国際女性デー）にハーグで発表。
１２．１２ 蘭政府、旧日本軍抑留者に賠償 旧日本軍が占領した現インドネシアで抑留された蘭人に171億円を 支払うことにした（個人＋事業で）。１０万人が対象。
1２．６ 比元慰安婦の控訴を棄却 東京高裁 比女性等の控訴審。新村裁判長「国際法上、個人の請求権利は認められない」「戦前の
国の行為に国家賠償法適用できない」「20年の請求権消滅期間が成立した」
訴えたのはトマサ・サリノグさん等。「ハーグ条約」にも触れてはいる。 ハーグ条約：「条約ノ法規慣例二関スル条約」。56か条。当時の国際慣習法を成文化したもの。
９９．11．３０ 元慰安婦の控訴棄却 「国際条約に」は「違反の行為」 東京高裁
９９．11．２９ 花岡事件で和解成立 東京高裁 和解のポイント＝①鹿島は法的責任を認めるものではない。②鹿島は 中国赤十字会に５億円を信託する。③赤十字会はその金を「基金」として 管理する（遺族の自立、子弟の育成等に）。④事件に関しては一切解決したと確認する。 鹿島「補償や賠償の性格を含まない」
11．7 英、旧日本軍の英捕虜（強制労働）に一人160万円支給へ 元捕虜の配偶者にも。計16700人。全部で265億円になる。
１１．３ ソウル中央病院入院中のムン・ミョングム ハルモニご逝去１９３５年から１０年間中国で慰安婦をさせられた。昨年から「ナヌムの家」へ。最高齢者だった。
９９．10．２４ 奥、ナチの強制労働で補償米、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ウクライナ、ベラルーシの６か国に存命中の約１５万人を対象に合意。企業と政府が半分ずつ支出。４４０億円。
１０．１１ 学者・弁護士、「日本強制労働補償基金」を提案 「同研究会」としての訴え。朝鮮人４５０万人、中国人１００万人
他、東南アジア、英、米、豪、蘭の兵士等関係。
９．１２ 中国人 新潟港での強制労働で賠償請求へ ６人とその遺族が国と港湾物流 会社を提訴。河南省の安と残さん（76)ら６人 と死亡した劉さんら遺族。
９．２ 劉 連仁氏死去 44年
９９．9．１ 女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） の理事長に、村山富市元首相就任
同基金は、韓国、台湾など１７０人に３億4000万円の「償い金」を支給した。
８．２９ 独カトリック教会、強制労働に補償 ナチ支配下で強制労働をさせた人に計５００万マルク（２億５千万円） を支払うと。また、５００万マルクは被害者の教会活動にあてる、と。
８．２６? 奥の持株会社、ナチ時代の強制労働への補償基金に支払合意 金額は１０億シリング（７０億円程）
8．２２ 中国人、米で損害賠償訴訟 日本で強制労働させられた、と。三菱と三井などを相手に、ロサンゼルス地裁に。
９９．８．１７ 国連人権小委で「慰安婦」への賠償促す 人権促進保護小委員会は、「戦 時下における奴隷制」に関する決議を 全会一致で採択。日本での「慰安婦」に は国家賠償を促す。マクドーガル報告を歓迎するとも。日本政府は法的責任も補償もしていない、とも。
９９．７ オランダ、大戦中のユダヤ人資産略奪に補償金決定 総額は348億円（政府が半分近くを負担）。強制収容所での冷遇へは謝罪済み（1月）。
９９．７．１７ 独、補償へ財団正式発足 財団（「記憶・責任・未来」）には、政府と経済界 で5300億円を支出する。強制労働への
補償は初めて。一人最高で80万円ほど。（独も当初は「解決済み」としていた）。現存者は100万人を越す？
７．１２ 独プロテスタント教会、大戦中の強制労働に補償金 東欧等から連行し、埋葬などに100人を使ったという。
７．１１ 不二越訴訟で和解成立 最高裁 大戦中の強制労働で、韓国人の元女子挺身（ていしん）隊員ら三 人が工作機械メーカー「不二越」（
９９．７．７ 奥下院、ナチス併合下の強制労働に補償可決 現在生存者１５万人に450億 円（和解基金）。政府と民間企業が拠出する。
被害者は米国で損賠償訴訟を起こしている。
７．６ 独、ナチ強制労働への補償基金設立法下院通過 100万人以上が対象。基金は政府と企業が5200億円ずつ負担。 一人78万円を補償される。
７．３ 全抑協、シベリア抑留でシンポジウム 東京 補償を拒否する政府を批判（足立元防衛大教授「犠牲者が属する本国に最終責任がある」）
９９．６．１３、ピョンヤンで南北首脳会談が始まり、同月１５日付で
「南北共同声明」が発表された
５.３１ 在日戦没者遺族補償法成立 戦地で障害を負いながら補償のなかった在日
元軍属・戦没者遺族 に一時金が支給される。戦没者遺族に弔慰金260万円、重度戦病者に400 万円（見舞金と生活支援で）：自公保共が賛成。
5.２２ ハーグで日本軍による被害者会見 天皇訪問の決定しているハーグに世界 各国から謝罪と補償などを求めて 集まっている。侵略戦争写真展も開催中。
５．１５ 森首相 「日本は天皇を中心にしている神の国である・・・」と発言
５．１７ 奥、ナチ強制労働に補償合意 併合下のソ、東欧強制労働者への補償で、１５万人に総額４２０億円。
９９．5．11 中国人９人提訴 強制連行・労働で 福岡地裁
福岡の炭鉱で労働させられた。国と三井鉱山が相手。「奴隷のような待遇だった」
５．１ 元徴用工、韓国で提訴へ 広島で被爆した朴昌煥さん(77）ら韓国人の元徴用工が三菱重工に６億ウオン請求 釜山地方法院に訴えを起こす。６人のうち５人は日本で敗訴（控訴中）している。アジアの「被害者」が日本企業を、自国の裁判所に提訴するのは初め
99．３．２５強制連行 未払い賃金賠償訴訟 請求棄却 広島・三菱重工で戦時中働かされた韓国人４６人が訴えていた。
３．１５ 中国人の細菌戦被害者 損害賠償請求訴訟の第８回口頭弁論： 原告側は,新たに立法不作為を付け加えました。 また、当時の参謀本部作戦課員、井本熊男氏の日記は秘密文書には当たらない、と批判。 最後に原告が、中国の被害現地を訪れ検証してほしい、と訴えた。
３．１１ ILO委「日本政府は戦中の強制労働への個人補償を」：1999年の年次報告書で指摘した。政府「戦時補償問題は政府間で解済み」と。
3．９ 指紋押なつ制度全廃へ ：外国人登録法と出入国管理及び難民認定法の改正案が閣議決定された。９８
年に国連規約人権委員会でも廃止を勧告していた。外国人登録証の常時携帯は残された。
1999.３.１ 韓国女性５人、戦時中の強制労働で賠償請求 ：朝鮮女子勤労てい身隊として三菱重工業（名古屋）で働かされた。国をも訴えている。
９９．2．11ドイツの化学、金属のデグッサ社,ドイツ銀行,ドレスナー銀行は ホロコースト基金に参加することに同意
2．12、フォルクスワーゲン社,ジーメンス社は新補償基金に参加すると発表した。
９９．2．16 ドイツの大企業12社が第２次大戦中、奴隷労働を強いられた被害者に対する企業主導の補償基金を設置し、今年の9月1日に支払い開始をめざすことを誓約した。
1999．１．２６ ジャカルタ 「兵補」ら日本大使館に補償求め抗議 旧日本軍に働かされた１５０人。一人当たり３万６千ドルの個人補償を要求している。
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９８．１2．5「南京事件」関連の民事訴訟判決で外務省報道官会見 政府としては・・・旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害あるいは虐殺行為等があったことは否定できない事実であったと考えている。・・・
１２．18 ドイツ連邦議会上院でホロコーストの犠牲となったジプシーたちの慰霊式 上院議長Hans Eichel「記憶し、思い出してくれる人たちがいるとき、殺された人々は死んでいない、それは人々の心の中に生き続けるから」と。1942.12.16、ドイツとオーストリア在住のジプシー21,000人がアウシュビッツ強制収容所で殺された。ドイツ連邦議会はナチ時代の兵役拒否者に一時金4,500ドルの支払い決定（1997.５)。これまでに2124人がこの一時金の受け取りを申請.締切は1999年11月まで延長に。
１２月英国政府は、ナチの迫害にあったうえ財産を英国政府にとられた被害 者への補償のために2500万ポンド（4100万ドル）規模の補償基金を創設する。1939年に戦争が勃発すると
ユダヤ人の資産は英国法により敵国人の財産として分類され、没収された。1999年の価値に見合う金額で全額返還する。
９８．１２フォルクスワーゲン社はドイツナチ政権下の「奴隷労働」に第一回目の補償金一人当り6,000 ドルがポーランド在住の被害者16 人とオランダ在住の被害者31
人に。同社は法律的には補償する義務はないが、高齢で窮乏している奴隷労働生存者を援助する道徳的義務があると考えてと。
１２．２１ 名古屋高裁 「不二越」訴訟で訴えを棄却
韓国人３人が、
12．２１ 東京地裁 「光州訴訟」で「補償検討望ましい」と戦中強制労働等をさせられていた韓国・光州市などに住む元軍人、遺族ら３６３人が日本政府を相手に賠償と謝罪を求めていたが原告の請求を退けた。（①強制連行の事実は認める。②直接的補償措置の検討がなされることが望まれる。③違法だとまではいえない、と。）
９８．１２人民日報報道、工事現場から第２次大戦中に日本軍の細菌兵器実験に よって殺された30 人の遺体を発見、と。3カ月にわたる解剖調査で戦時中の犠牲者のものであることが確認された。
12．13 南京 大虐殺６１周年追悼記念式典に２０００人
12．１１ カナダ、旧日本軍の捕虜と遺族７００人に補償金支給決定
香港で日本軍から不当な処遇をうけたり、ドイツの収容所で捕虜となった元将兵が対象。
９８．１１．末 三菱重工,広島地裁の和解の勧めを拒絶 １０月２２日、第12回口頭弁論終了後に、広島地裁加藤裁判長は、原告（韓国人被爆者）と被告三菱重工および菱重に対して、「先例もあることだから、できることなら和解による解決が望ましい。前向きに検討してほしい。」と双方に打診していた。
11．３０ 東京地裁 オランダ人元捕虜等の損害賠償訴訟で被害事実は認定 旧オランダ領（インドネシア）で強制労働・虐待を受けたと８人が提訴していた。 「ハーグ条約には個人が国家に損害賠償を請求できる規定はない」と。
１１．２６旧連合国元捕虜等の損害賠償訴訟で判決＝「個人に請求権なし」：日本軍に強制労働などをさせられた米・英・豪・等の７人。東京地裁「個人が賠償請求 できる規定がない」と。原告控訴の方針。
１１．２２「元『慰安婦』」宋
神道さんに聞こう」会（
９８．１１ フォルクスワーゲン社は、第２次大戦中の奴隷労働者に対する同社の2000万マ ルク基金の理事長をイスラエルの元首相シモン・ペレスがつとめることになったと発表。この基金はシュレーダー首相が企業に協力して国の基金を創設することに同意したこととは無関係に進捗するという。
１０．３０ 戦争中の性暴力で中国人女性１０人提訴、東京地裁：原告山西省太原市の万愛花さんら。日本軍人にら致・監禁され婦女暴行など受けた。
10．６ 比元慰安婦の訴え棄却・東京地裁：比女性46人の訴えに「国家が被害を受けた個人にたいして直接損害賠償責任を負うという 国際的な慣行が成立していたと認められない」と。
10．８ 日韓共同宣言発表 抜粋 「小渕恵三首相は今世紀の日韓両国関係を回顧し、わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびを述べた。金大中大統領は、首相の歴史認識の表明を真摯に受け止め、評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために、互いに努力することが時代の要請である。」
１０．６ 衆院法務委で法相
指紋押捺制度の全廃を表明
９８．10．1 在韓被爆者、手当て中止で提訴 郭貴勲さんは陸軍に徴兵され広島で被曝、
今月に入り、各地の朝鮮初中高級学校で、生徒が殴られたり、つばを吐きかけられたり「拉致して全裸で荒川の土手に放置する」といった内容の脅迫電話をかけてきたり、というような事件多発。
９．３０、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が設立 された。超党派。１００名。法案のたたき台「国立国会図書館法の一を改正する法律案要綱」が配布された。
９８．9．29 日本の軍属として徴用され重傷 を負った在日韓国人・石成基さんら３人が障害年金の支給を 求めた控訴審が東京高裁であり、訴えは退けられた。しかし、「行政上の特別措置」を促した。
９８．9．２３ 欧州最大の電機・機械メーカーのジーメンスは、ユダヤ人などの強制労働被害者に 「人道的援助金」を払うために２００億マルクの基金を設けることにした。
9．１２ フォルクスワーゲン社「第２次大戦中の強制労働の生存者に対する救済基金運営の監督にドイツのワイゼッカー元大統領が協力」と報道した。氏は1984-1994年の間ドイツの大統領。
９８．８．３１「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相調査・謝罪を」１９３３年９月１日に６０００人もの虐殺があったとされる。解明も進んできた。「虐殺された朝鮮同胞を追悼する
９８．8．２４日中の法律家ら８６人がシンポ（北京）：中国人戦争被害者の補償問題などについて意見の交換を行った。賠償と謝罪の遂行は日本政府の 義務であるなど認識で一致。
８．２１ 国連小委(3日～２８日・ジュネーヴ）、「従軍慰安婦」で日本に国家賠償勧告日本政府は「国家賠償には同意できない」とアジア女性基金による補償を続行の方針。
～８月 内藤良一氏（旧ミドリ十字創設者）、の戦犯隠し関与の証拠見つかる ７３１部隊の増田知貞大佐が１９４５年１１月９日に陸軍省軍事課新妻清一中佐宛てに書いた。神奈川大学常石敬一教授が生前の新妻氏から譲りうけた資料から見つかったもの。（内容：人体実験、細菌作戦、米国への攻撃計画だけは秘密にするよう主張）
９８．８．１４ 韓国・「従軍慰安婦歴史館」オープン：場所は、京畿道広州郡・身寄りのない元慰安婦が共同生活をしている敷地の 中。地上１階・地下２階。慰安所の部屋を再現している。民間からの募金１３億ウオン。
９８．８．８ 国連人権小委報告（マクドガル報告）「従軍慰安婦に国家賠償を」：”慰安婦は奴隷的状態で当時も国際法違反。レイプでも加害責任・国家賠償義務あり。時効は適用されず。加害者の刑事責任追及を。賠償審査機関の設置を。日本政府は年に２回国連に状況報告をすること。”
７．１５ 旧日本軍細菌戦の中国側調査委、ペストで２４２５人死亡と報告（
９８．７．１３東京高裁、韓国・朝鮮人元軍属・ＢＣ級戦犯の補償認めず遺族など８人が補償と謝罪を求めていた。控訴は棄却。裁判長「適用すべき法律がない。補償の立法を期待」と。
４．２７ 山口地裁・従軍慰安婦訴訟で３０万円賠償命令・原告は、韓国元慰安婦３人と元挺身隊員７人。慰安婦制度は「徹底した女性差別、民族差別で、
憲法に定める基本的人権の侵害」「官房長官が慰安婦の強制連行の事実をみとめた９３年８月以降国は
賠償のための立方を行う義務」があった。
４．２４
９８．４．２１ 韓国、元「慰安婦」１５２人に 各３８０万円支援金決定 金大中大統領「日本への歴史的、道義的責任や謝罪の要求を放棄したものではない」「日本が賠償する時も、その金は慰安婦に」
９８．４．２ 仏、大戦時対独協力政権の高官に禁固刑 モーリス・パポン被告は、ジロンド県総務局長としてユダヤ人の強制収容所移送の職務に従事していた。ボルドーの重罪裁判所は、「人道に反する罪」で禁固１０年の判決。
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９７．１２．５ 台湾・元慰安婦４２人に援助金・ 台湾は日本政府の国家賠償を求めているが日本が支払うまでの援助として一人当たり 日本円で約２００万円を支払うことにした。援助団体の婦人女性救援基金会と調印した。 元「慰安婦」が日本の民間名義での賠償金受け取りを「誘惑に負けずに」闘うための措置。
９７．１１．１７ 在日韓国人（姜富中さん）の戦後補償請求却下・大津地裁で。旧日本軍属で負傷し、障害年金の支給と慰謝料支給を求めていた。 国・戸籍条項（「戸籍法の適用を受けない者は、当分の間、この法律を適用しない」）は合憲、とも。
９７．11．１８ 韓国国会可決：日本人戦犯入国禁止日本の「戦争犯罪」等の関係者の入国を禁止する法案を可決。
９７．１１．１３ 山形・
１０．１２ ナチス･ドイツ下・ジーメンス電機での強制労働に謝罪と補償を要求・１１日にも集会・デモが行われ１０００人が参加。ドイツ政府は、個人補償を拒否している。
１０．１０ フランスでナチス協力の元予算相の裁判始まる モーリス・パポン（８７歳）被告は、１６００人以上のユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡した罪で
裁かれようとしている（文書が発見された）。（フランスでは、人道にたいする罪を犯した者に時効はない）
１０．１ 東京地裁で元憲兵が７３１部隊の加害を証言 中国人被害者と遺族ら１０人が国を相手に損害賠償を求めている裁判で旧日本軍憲兵の三尾豊さん（83歳）が証言した。「生体実験の材料」とするために憲兵が役割を果たしたことを証言した。
９月 新日鉄・強制連行訴訟で和解 韓国人遺族に２０００万円 元釜石製鉄に強制連行された死亡した韓国人徴用工遺族１１人が新日鉄と国に損害賠償・父親らの遺骨返還を求めていた裁判（１１人は、４５年連合国の艦砲射撃で死亡）。和解の内容：①会社は原告の父親らを会社内の鎮魂社に合祀する。②約２千万円の慰霊金と韓国での慰霊費用１４０万円を払う。（遺骨が変換されない１０人に一人２００万円）③国相手の訴訟は継続する。
９７．8．15 香港・３００人が軍票交換の被害補償求めデモ 旧日本軍が香港を占領した時（'41～'43)に香港通貨を強制的に軍票に交換させたというもの。日本総領事館に抗議書を手渡した。
９７．７．１１ 旧日本軍の細菌戦被害で提訴・中国人１０８人、日本政府を相手取りに一人１０００万円計１０億８０００万円 の損害賠償を求めるもの。江山市、崇山市などの遺族と生存被害者３人。７３１
部隊など４０年１０月ペスト菌に感染させたノミを軍用機から投下し、４１年 には常徳市にもペスト菌を散布した等の訴え。
8月 前橋・県立文書館から中国人捕虜・朝鮮人強制労働時の宿舎地図見つかる。
文書は、県幹部らの会議資料。大戦末期の発電所トンネル工事のために動
員された中国人たちの宿舎配置図など。この工事は間組が請け負ったもの。
９７．７．２０ 仏首相、ユダヤ人収容所送りに国家責任・「記憶の義務」強調４２年７月に１３０００人のユダヤ人がナチ収容所に送られた。 １５６０人のユダヤ人狩りを指揮したモーリス・パポン（当時県行政長官）の裁判は今秋開始。
７．１５ 日韓民間歴史共同研究初会合１９９５年、江藤総務庁長官植民地支配発言で設置が合意されていた。
６．２７ 伊軍事法廷・元ナチ大尉に終身刑求刑・第二次大戦での伊の虐殺事件審議で検察側最終論告はプリーブケ元ナチス大尉に終身刑を言い渡した。 彼は、ローマ郊外のアルデアテイーネで３３５人虐殺に関わったとして起訴されていた。 その後、「時効は無効」とされた。また、同時に 元ナチ少佐には懲役24年が求刑された。
９７．５．２９ フィリピンの元慰安婦 「慰安婦」記述削除の動きに抗議し日本大使館前でデモ「日本の侵略戦争を美化し、残虐行為を否定してはならない。」明確な証拠がないとの情報に元慰安婦は激怒。Lola
Porras は「 私がそこに行かされたのは14 歳のこと。どうして自発的だなんて」と。フィリピンに生存する元慰安婦たち169 人の半分以上は20歳以下の年齢で日本皇軍によって拉致されたという。
８．１日から１０日間 強制連行、強制労働犠牲者遺骨発掘、日韓共同で
５．１６ 朝鮮人の強制連行、名簿で確認（労働省） 強制連行者名簿の公開を国に求めていた
９７．５．１６ 731 部隊以外に、8604部隊が
中国で人体実験 を行ったことが報道。（骨を発見と。）
５．１ 日弁連「教科書から『慰安婦』削除するな 日本弁護士連合会（鬼追明夫会長）は、地方議会で、教科書から「従軍慰安婦」を削除する請願が相次いでいる問題で、この制度は「組織的暴力であり、女性および外国人に対する差別」であり「事実を歴史教科書に記載して子どもたちに伝えていくことが必要」との声明を発表。
４．１２ 台湾政府、性的奴隷の補償へ 何人かの元慰安婦の死で。 台湾政府はそのあと日本政府に支払いを求めるという。
民間の「基金」は、犠牲者の多くは受け取りを拒否している （直接、日本政府が謝罪と補償をすべきだとして）。 推定20 万人の女性？
９７．３．25 全国的な「教科書に真実と自由を」連絡会結成される
97.1.18 関東大震災時の朝鮮人虐殺裏付け資料発見 １９２３年９月１日から行われた虐殺の 詳細について
97.1.11 アジア平和国民基金」が韓国で元「従軍慰安婦」７人に「償い金」支給 「従軍慰安婦」７人に、橋本首相の「手紙」などを手渡し「償い金」２００万円の支給をした と発表。密かに行われた。
97.1.7 ７３１部隊の人体実験を裏付ける文書が見つかる ７３１部隊が連合国の尋問から事実の発覚を逃れるために、事実を隠そうと画策したことが文書の上でも明らか に。神奈川大学の常石敬一教授が発見。
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」96.12.9 比国元「慰安婦」、 奥野誠亮氏に謝罪を要求 ６月の「慰安婦の行為は商行為だ」などとする発言に対し、救済してほしいと日弁連に訴えたもの。
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＊1993年８月４日 慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話より 「長期に、かつ広範に慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した。当時の軍当局の要請で設置されたもの。慰安所の設置、管理
及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」 「慰安所における生活は、強制的な下での痛ましいもの」 「いずれにしても、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」「歴史の真実を回避する
ことなく、これを歴史の教訓としていきたい。歴史研究、歴史教育を通じて
このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」