９８．１2．5「南京事件」関連の民事訴訟判決で外務省報道官会見 政府としては・・・旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害あるいは虐殺行為等があったことは否定できない事実であったと考えている。・・・
１２月18日 ドイツ連邦議会上院でホロコーストの犠牲となったジプシーたちの慰霊式
上院議長Hans Eichel「記憶し、思い出してくれる人たちがいるとき、殺
された人々は死んでいない、それは人々の心の中に生き続けるから」と。
1942.12.16、ドイツとオーストリア在住のジプシー21,000人がアウシュビッツ強制収容所で殺された。ドイツ連邦議会はナチ時代の兵役拒否者に一時金4,500ドルの支払い決定（1997.５)これまでに2124人がこの一時金の受け取りを申請.締切は1999年11月まで延長に。１２月
１２月英国政府は、ナチの迫害にあったうえ財産を英国政府にとられた被害 者への補償のために2500万ポンド（4100万ドル）規模の補償基金を創設する。
1939年に戦争が勃発すると ユダヤ人の資産は英国法により敵国人の財産として分類され、没収された。1999年の価値に見合う金額で全額返還する。
９８．１２フォルクスワーゲン社はドイツナチ政権下の「奴隷労働」に第一回目の補償金一人当り6,000 ドルがポーランド在住の被害者16 人とオランダ在住の被害者31
人に。同社は法律的には補償する義務はないが、高齢で窮乏している奴隷労働生存者を援助する道徳的義務があると考えてと。
１２月２１日 名古屋高裁 「不二越」訴訟で訴えを棄却 韓国人３人が、
12月２１日 東京地裁 「光州訴訟」で「補償検討望ましい」と戦中強制労働等をさせられていた韓国・光州市などに住む元軍人、遺族ら３６３人が日本政府を相手に賠償と謝罪を求めていたが原告の請求を退けた。（①強制連行の事実は認める。②直接的補償措置の検討がなされることが望まれる。③違法だとまではいえない、と。）
９８．１２人民日報報道、工事現場から第２次大戦中に日本軍の細菌兵器実験に よって殺された30 人の遺体を発見、と。3カ月にわたる解剖調査で戦時中の犠牲者のものであることが確認された。
１２月１５日 国連、北朝鮮食糧支援呼びかけ１９９９年分として３億７０００万ドルの支援を世界各国へ
１２月１５日 中国、南京大虐殺研究センター設立へ 国際的な学術交流強化を予定
１２月１５日
「従軍慰安婦・強制連行」の記述削除と「近隣諸国条項」の是正も求めている。
12月13日 南京 大虐殺６１周年追悼記念式典に２０００人
12月１１日 カナダ、旧日本軍の捕虜と遺族７００人に補償金支給決定 香港で日本軍から不当な処遇をうけたり、ドイツの収容所で捕虜となった元将兵が対象。
１２月 比下院で対日要求決議案提出 「慰安婦に日本の国家補償を」 年明けにも審議の見込み。案は、国連人権委報告と関釜判決を指摘している。
１１月２７日 「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」（略称「恒久平和議連」） で役職決定 土井たか子，鯨岡兵輔，浜四津敏子 鳩山由紀夫， 田英夫， 吉岡吉典ら各氏
９８．１１．末 三菱重工,広島地裁の和解の勧めを拒絶 １０月２２日、第12回口頭弁論終了後に、広島 地裁加藤裁判長は、原告（韓国人被爆者）と被告三菱重工および菱重に対して、「先例もあることだから、できることなら和解による解決が望ましい。前向きに検討してほしい。」と双方に打診していた。
11月３０日 東京地裁 オランダ人元捕虜等の損害賠償訴訟で被害事実は認定 旧オランダ領（インドネシ ア）で強制労働・虐待を受けたと８人が提訴していた。
「ハーグ条約には個人が国家に損害賠償を請求できる規定はない」と。
１１月２６日旧連合国元捕虜等の損害賠償訴訟で判決＝「個人に請求権なし」：日本軍に強制労働などをさせられた米・英・豪・等の７人。東京地裁「個人が賠償請求 できる規定がない」と。原告控訴の方針。
１１月２２日「元『慰安婦』」宋 神道さんに聞こう」会（
９８．１１ フォルクスワーゲン社は、第２次大戦中の奴隷労働者に対する同社の2000万マ ルク基金の理事長をイスラエルの元首相シモン・ペレスがつとめることになったと発表。この基金はシュレーダー首相が企業に協力して国の基金を創設することに同意したこととは無関係に進捗するという。
１１月 韓国の中学国定歴史教科書の翻訳版『入門 韓国の歴史』（明石書店）出版
問い合わせ：℡０３－５８１８－１１７１
１月８日予定 「強制連行出版祝賀会」をホテルがキャンセル
１１月初 韓国、北朝鮮賛美のホームページ摘発 １９歳の無職の青年。「好奇心でやった」と。
１１月 韓国・西大門刑務所が歴史館に：地下鉄３号線「独立門」駅植民地時代、独立運動家が投獄された。独房模型も。１９０８年設立のもの。大人1000ウオン。
１１月５日 国連人権委が対日勧告（ジュネーブ）日本の国際人権Ｂ規約順守の審査を終了。朝鮮学校への差別等への懸念を表明。人権救済機関（政府から独立）設立を勧告。在日２世らが自由に出国・帰国できないことに批判的。
１１月４日 慰安婦への謝罪と賠償立法要望、清水澄子（参）議員ら１０月、北京で日・韓・朝の女性団体が慰安婦問題で会合した内容を受けたもの。
１１月１日からソウルの小中高で教師の体罰禁止
１０月３０日 戦争中の性暴力で中国人女性１０人提訴、東京地裁：原告山西省太原市の万愛花さんら。日本軍人にら致・監禁され婦女暴行など受けた。
９８．１０．２７ 韓国政府、韓日合作映画「愛の黙示録」の上映を認める。日本文化開放の第一号
10月６日 比元慰安婦の訴え棄却・東京地裁：比女性46人の訴えに「国家が被害を受けた個人にたいして直接損害賠償責任を負うという 国際的な慣行が成立していたと認められない」と。
１０月８日日韓共同声明で韓国紙（国民日報）論評「すでに国連が反人道的犯罪と規定した軍隊慰安婦問題を、これ以上回避してはならない」
10月８日 日韓共同宣言発表 抜粋 「小渕恵三首相は今世紀の日韓両国関係を回顧し、わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびを述べた。金大中大統領は、首相の歴史認識の表明を真摯に受け止め、評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために、互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」
９８．10 韓国人元ＢＣ級戦犯、補償へ立法措置をもとめ要望書小渕首相と「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」の呼びかけ人５人に。
10月6日 民主党、平和・改革 「永住外国人に選挙権」 法案を国会に提出地方自治体の首長、議員選挙の選挙権を認める法案
１０月６日 衆院法務委で法相 指紋押捺制度の全廃を表明
９８．10．1 在韓被爆者、手当て中止で提訴 郭貴勲さんは陸軍に徴兵され広島で被曝、
今月に入り、各地の朝鮮初中高級学校で、生徒が殴られたり、つばを吐きかけられたり「拉致して全裸で荒川の土手に放置する」といった内容の脅迫電話をかけてきたり、というような事件があいついで起こっている。
９月３０日、「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が設立 された。
加盟議員数は１０月２日現在、超党派（自民、民主、自由、公明、平和、共
産、社民、改革、さきがけ、無所属）１００名。略称は、「恒久平和議連」。
田中甲議員が事務局長 法案のたたき台として、「国立国会図書館法の一を改正する法律案要綱」が配布された。
９８．9．29 日本の軍属として徴用され重傷 を負った在日韓国人・石成基さんら３人が障害年金の支給を 求めた控訴審が東京高裁であり、訴えは退けられた。しかし、「行政上の特別措置」を促した。
9月27日日韓歴史フォーラム（
９月２４日、
９８．9．２３ 欧州最大の電機・機械メーカーのジーメンスは、ユダヤ人などの強制労働被害者に 「人道的援助金」を払うために２００億マルクの基金を設することにした。
9月１２日ドイツ誌スピーゲルはフォルクスワーゲン社は同社の第２次大戦中の強制労働の生存者に対する救済基金運営の監督にドイツのワイゼッカー元大統領が協力する用意があると報道した。ワイゼッカー氏は1984-1994年の間ドイツの大統領としてドイツはナチの過去に直面すべきと主張、広く尊敬されている。
９月韓国大統領、アジア平和国民基金を批判
「慰安婦」問題「日本政府の責任で日本国民の責任ではない」と。
９８．８．３１北朝鮮、日本海と太平洋に人工衛星（弾道ミサイル？）発射 衆参両院本会議が９月３日開かれ、「抗議する決議」を一致で採択。
９月１日 関東大震災７５周年にあたるに、朝鮮人犠牲者追悼集会
９月１日関東大震災韓国人犠牲者慰霊祭
寺の敷地内に慰霊塔がある。韓国式鐘楼は、慰霊のために韓国から建材を運んだ。
９８．８．３１「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相調査・謝罪を」１９３３年９月１日に６０００人もの虐殺があったとされる。解明も進んできた。「虐殺された朝鮮同胞を追悼する
９８．8．２４日中の法律家ら８６人がシンポ（北京）：中国人戦争被害者の補償問題などについて意見の交換を行った。賠償と謝罪の遂行は日本政府の 義務であるなど認識で一致。
８月２１日 国連小委(3日～２８日・ジュネーヴ）、「従軍慰安婦」で日本に国家賠償勧告
日本政府は「国家賠償には同意できない」とアジア女性基金による補償を続行の方針。
８月１９日 国連人権小委報告の日本政府拒否に、２２の市民団体が勧告受け入れ要請 「戦争と女性への暴力」日本ネットワークも同じように１９日に要請。
～８月 内藤良一氏（旧ミドリ十字創設者）、の戦犯隠し関与の証拠見つかる ７３１部隊の増田知貞大佐が１９４５年１１月９日に陸軍省軍事課新妻清一中佐宛てに書いた。神奈川大学常石敬一教授が生前の新妻氏から譲りうけた資料から見つかったもの。（内容：人体実験、細菌作戦、米国への攻撃計画だけは秘密にするよう主張）
９８．８．１４ 韓国・「従軍慰安婦歴史館」オープン：場所は、京畿道広州郡・身寄りのない元慰安婦が共同生活をしている敷地の 中。地上１階・地下２階。慰安所の部屋を再現している。民間からの募金１３億ウオン。
９８．８．８ 国連人権小委報告（マクドガル報告）「従軍慰安婦に国家賠償を」：”慰安婦は奴隷的状態で当時も国際法違反。レイプでも加害責任・国家賠償義務あり。
時効は適用されず。加害者の刑事責任追及を。賠償審査機関の設置を。日本政府は年に２回国連に状況報告をすること。”など。
７月３１日 中川農水相、「従軍慰安婦の教科書記述疑問」発言。小渕首相は責任不問に。
７月１５日 旧日本軍細菌戦の中国側調査委、ペストで２４２５人死亡と報告（
中国遺族１０８人が日本政府相手 に損害賠償訴訟中。湖南省。
９８．７．１３東京高裁、韓国・朝鮮人元軍属・ＢＣ級戦犯の補償認めず遺族など８人が補償と謝罪を求めていた。控訴は棄却。裁判長「適用すべき法律がない。補償の立法を期待」と。
４月２７日 山口地裁・従軍慰安婦訴訟で３０万円賠償命令・原告は、韓国元慰安婦３人と元挺身隊員７人。慰安婦制度は「徹底した女性差別、民族差別で、
憲法に定める基本的人権の侵害」「官房長官が慰安婦の強制連行の事実をみとめた９３年８月以降国は
賠償のための立方を行う義務」があった。元挺身隊員の請求は退けられた。（１０人で総額５．６億円を請求）
４月２４日
９８．４．２１ 韓国、元「慰安婦」１５２人に
各３８０万円支援金決定 金大中大統領「日本への歴史的、道義的責任や謝罪の要求を放棄したものではない」「日本が賠償する時も、その金は慰安婦に」
９８．4．４ 中国での日本人戦犯 有罪の４５人 慰安婦連行・毒ガス使用・細菌戦実行、等の供述書
写真家新井利男さんが「撫順戦犯管理所」の許可を得て入手雑誌「世界」（５月号）に公開
９８．４．２ 仏、大戦時対独協力政権の高官に禁固刑 モーリス・パポン被告は、ジロンド県総務局長としてユダヤ人の強制収容所移送の職務に従事していた。ボルドーの重罪裁判所は、「人道に反する罪」で禁固１０年の判決。