９９．12．27 日本へ強制連行の14人の中国人（遺族含む）が河北省高等人民法院 （高裁）に熊谷組、鹿島など日本企業五社を告訴（報道機関への謝罪広告と、一人1300万円の賠償）弁護士「権利侵害の発生地点あるいは行為実施地点で訴訟可能（法律規定）にもとづく」
12月 東南アジア各紙、「女性国際戦犯法廷」判決を評価 シンガポール「聨合早報」、比華字紙「商報」、マレーシアの華字紙等。 「日本政府が・・歴史に対する責任を取ろうとしないことに・・アジア諸国の隣人は 非常に残念に思っている。歴史教科書で・・記述を削ったり」等とも。
12月13日 南京大虐殺犠牲者追悼式に2000人 南京市 江蘇省と南京市の共催。
12月１３日 強制連行の朝鮮人遺族、未払い賃金返還で弁論 企業が国に供託した未
払い賃金の返還を求めている。東京地裁。第１回口頭弁論。 韓国の４人の遺族が訴えている。（ホン・ヨンソンさん等）
（１９６５年の日韓協定で請求権はなくなった、と＝盛岡法務局）
９９．12．12 北京で民主党・鳩山氏江主席と会談 歴史認識で一致 鳩山氏は、「東アジア不戦共同体構想」を提案。台湾問題では一致せず。
12月12日 「女性国際戦犯法廷」終わる 政府に賠償を勧告 10日～12日まで。東京で。裁判官には旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長ら。
性奴隷制は各種国際法に違反と。天皇にも責任が有るとも。約70人の被害者が参加。
最終判決は、３月８日（国際女性デー）にハーグで発表。
１２月１２日 蘭政府、旧日本軍抑留者に賠償 旧日本軍が占領した現インドネシアで抑
留された蘭人に171億円を 支払うことにした（個人＋事業で）。１０万人が対象。
９９．12
1２月６日 比元慰安婦の控訴を棄却 東京高裁 比女性等の控訴審。新村裁判長「国際
法上、個人の請求権利は認められない」「戦前の 国の行為に国家賠償法適用できない」「20年の請求権消滅期間が成立した」 訴えたのはトマサ・サリノグさん等。「ハーグ条約」にも触れてはいる。
ハーグ条約：「条約ノ法規慣例二関スル条約」。56か条。当時の国際慣習法を成文化したもの。
００．1２．５ 村山富市日朝国交促進国民協会会長に北朝鮮委長厳しく対応 北京空港
での会見で金永南最高人民会議常任委員長語る。 「日朝正常化はめざす」「過去への誠実な補償なしに国交正常化は達成されない」
「アジア女性基金・・・国が公的に責任をもって補償すべきもの」で「隠れみの」だ。
９９．11．３０ 元慰安婦の控訴棄却 「国際条約に」は「違反の行為」 東京高裁
に住む宋神道さんが謝罪と賠償を求めていた。「当時の国際条約に違反する行為も あった」「国には軍関係者に対する処罰や被害者救済の義務が」ある。 「国は慰安所経営者とともに監督者として不法行為責任を負う余地があった」 「２０年の民法上の請求権が消滅した」「国際法では、直接国内法の手つづきで 賠償請求はできない」等。（「一般国際法上、時効についての明確なルールは
確立されたとはいい難い」「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪については、 １９６８年の戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 が成立している」：有斐閣「国際法辞典」）
９９．11．２９ 花岡事件で和解成立 東京高裁 和解のポイント＝①鹿島は法的責任を
認めるものではない。②鹿島は 中国赤十字会に５億円を信託する。③赤十字会はその金を「基金」として
管理する（遺族の自立、子弟の育成等に）。④事件に関しては一切解決したと確認する。
鹿島「補償や賠償の性格を含まない」
11月２８日 南京大虐殺で日本の学者らを提訴 中国の人権団体は、南京大虐殺の被害者・夏淑琴さん（７１）が、「事件のにせの証人とされ、名誉を傷つけられた」と、日本人著者らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを南京市の裁判所に起こした。（高齢のため、国内で、と）訴えられたのは、「『南京虐殺』の徹底検証」の著者（亜細亜大）東中野修道氏（「『南京虐殺』への大疑問」）と松村俊夫 氏（歴史研究）、出版元の展転社（
11月7日 英、旧日本軍の英捕虜（強制労働）に一人160万円支給へ 元捕虜の配偶者にも。計16700人。全部で265億円になる。 日本政府はサ講和条約で一人に12160円（76ポンド）払う。不十分と 日本の裁判に訴訟の人も＝現在東京高裁で係争中。
11月６日 韓国李外相、教科書問題＝「朝鮮併合」正当化に懸念 森首相と官邸で会談し述べた。森首相「文部省が検定基準で粛々と行っている。」
１１月３日 ソウル中央病院入院中のムン・ミョングム ハルモニご逝去１９３５年から
１０年間中国で慰安婦をさせられた。昨年から「ナヌムの家」へ。最高齢者だった。
１１月 朝鮮人強制労働者に「賃金渡せ」と知事に通達（４５年９月１日付）「企業は賃金
の大半を貯金し将来必ず本人に」と。国立公文書館で「真相調査団」が確
認。未払いは法務局供託などあいまいに処理された。「日本政府や企業の約束違反の証拠」とされる。当時、企業側と衝突が多かった。渡すのは「当座の小遣い」だけとされたので。
残りの大半は本人名義の貯金として企業が保管するよう指示した。訴訟で（日本政府）「時効で権利は消滅」「６５年の日韓条約で対日請求権は消滅」（企業）「供託は政府の命令だった」などと。
９９．１０．31 旧日本軍の捕虜で強制労働させられた元米兵らの賠償請求訴訟で米
上院は「当事者間の話し合い促進を」との決議案を可決。案は下院に。 加州では、上院委で元米兵支援の動きが活発化していた。サンフランシスコ連邦地裁では、９月、一連の訴えを「サ講和条約で決着済み」と却下。
1１月２日 「女性のためのアジア平和国民基金」に首相寄付 福田官房長官の呼びかけで。首相１５万円、閣僚１０万円。
１０月３０日 文部省、中学歴史教科書検定委員を担当替え「ほかの委員に対し、討
議のための手紙を事前に出すなどの行動をとった」と。この委員は元外交官。
10月２４日 奥、ナチの強制労働で補償米、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ウクライナ、
ベラルーシの６か国に存命中の約１５万人を対象に合意。企業と政府が半分ずつ支出。４４０億円。
１０月１６日 来日中の朱首相、「歴史問題の直視を」「直視し教訓が得られる。日本人民
と軍国主義は区別している。謝罪が目的ではない。
１０月１１日 学者・弁護士、「日本強制労働補償基金」を提案 「同研究会」としての訴え。 朝鮮人４５０万人、中国人１００万人
他、東南アジア、英、米、豪、蘭の兵士等関係。
１０月８日 近く訪日の中国朱首相 「歴史認識で中国側から刺激はしない。日本側はあの時期の歴史を
忘れないでほしい。強制連行賠償には日本政府が責任ある態度で。」
１０月４日 京都自民市議団長「慰安婦」発言撤回 文教委員会で、教科書記述に関わり 「『従軍慰安婦』はお金を払っている・・・」
なと発言し市民らが抗議していた。
９月１８日 アジアの元従軍慰安婦１５人、米で提訴 日本政府を相手にワシントン連邦地裁におこす。（韓６人、中4人、比４人、台１）
９月１２日 中国人 新潟港での強制労働で賠償請求へ ６人とその遺族が国と港湾物流
会社を提訴。河南省の安と残さん（76)ら６人 と死亡した劉さんら遺族。
９月２日 劉 連仁氏死去 44年
９９．9．１ 女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） の理事長に、村山富市 元首相就任
同基金は、韓国、台湾など１７０人に３億4000万円の「償い金」を支給した。
８月２９日 独カトリック教会、強制労働に補償 ナチ支配下で強制労働をさせた人に計５
００万マルク（２億５千万円） を支払うと。また、５００万マルクは被害者の教会活動にあてる、と。
８月２６日? 奥の持株会社、ナチ時代の強制労働への補償基金に支払合意 金額は１０
億シリング（７０億円程）
8月２２日 中国人、米で損害賠償訴訟 日本で強制労働させられた、と。三菱と三井な
どを相手に、ロサンゼルス地裁に。
９９．８．１７ 国連人権小委で「慰安婦」への賠償促す 人権促進保護小委員会は、「戦 時下における奴隷制」に関する決議を
全会一致で採択。日本での「慰安婦」に は国家賠償を促す。マクドーガル報告を歓迎するとも。日本政府は法的責任も補償もしていない、とも。
７月２７日 日本共産党、従軍慰安婦問題解決促進法案発表 国の責任の明確化と謝罪・償いの措置を明記。調査会設置も。
９９．７ オランダ、大戦中のユダヤ人資産略奪に補償金決定 総額は348億円（政府
が半分近くを負担）。インドネシア（旧オランダ領） で資産を略奪されたケースも検討中。強制収容所での冷遇へは謝罪済み（1月）。
９９．７．１７ 独、補償へ財団正式発足 財団（「記憶・責任・未来」）には、政府と経済界
で5300億円を支出する。強制労働への 補償は初めて。一人最高で80万円
ほど。（独も当初は「解決済み」としていた）。現存者は100万人を越す？
７月１２日 独プロテスタント教会、大戦中の強制労働に補償金 東欧等から連行し、埋葬などに100人を使ったという。
７月１１日 不二越訴訟で和解成立 最高裁 大戦中の強制労働で、韓国人の元女子挺身（ていしん）隊員ら三 人が工作機械メーカー「不二越」（
９９．７．７ 奥下院、ナチス併合下の強制労働に補償可決 現在生存者１５万人に450億 円（和解基金）。政府と民間企業が拠出する。
被害者は米国で損賠償訴訟を起こしている。
７月６日 独、ナチ強制労働への補償基金設立法下院通過 100万人以上が対象。基金は政府と企業が5200億円ずつ負担。
一人78万円を補償される。
７月３日 全抑協、シベリア抑留でシンポジウム
東京 補償を拒否する政府を批判（足立元防衛大教授「犠牲者が属する本国に最終責任がある」）
７月１日 英政府、旧日本軍捕虜救済で補償金支給へ 一時金は事実上の補償金。約7000人が該当。一人当たり約160万円。 英政府は、従来、「サ条約で決着済み」と。カナダ等の支給が影響した。
６月３０日 「花岡事件」語る会（中国人強制連行事件）に40人参加
「花岡の地日中不再戦友好碑守る会」が
６月２８ 米上院司法委で旧日本軍捕虜証言 加州の５人が当時の強制労働の実態につき証言（損害賠償問題で）
６月２７日 最高裁、在日の地方参政権を認めず阪府内の３１人が訴えていた。95年
に「立法化は憲法上禁止ではない」とされた。
９９．６．２７ 韓国、日本の大衆文化第三次開放発表（アニメ、ゲーム、スポーツ、ドキュメンタリー、報道番組など）
９９．６．１３、ピョンヤンで南北首脳会談が始まり、同月１５日付で
「南北共同声明」が発表された
６.８ 北朝鮮、日本を非難（従軍慰安婦問題） 国連特別総会「女性2000年会議」で
国連大使が演説。「過去の犯罪への謝罪と補償に かたくなに反対し、解決を顧みないことは国際的に非難されるべきだ。」
５.３１ 在日戦没者遺族補償法成立 戦地で障害を負いながら補償のなかった在日
元軍属・戦没者遺族 に一時金が支給される。戦没者遺族に弔慰金260万円、重度戦病者に400 万円（見舞金と生活支援で）：自公保共が賛成。
5.２２ ハーグで日本軍による被害者会見 天皇訪問の決定しているハーグに世界
各国から謝罪と補償などを求めて 集まっている。侵略戦争写真展も開催中。
99.５.１８ 米政府保管の旧日本軍関連資料公開求める法案、上院の司法委員会で可決
本会議でも採決される見通し。日本の戦争責任に関連して採択されるのは
初めて
５月１５日 森首相 「日本は天皇を中心にしている神の国である・・・」と発言 神道政治連盟国会議員懇談会結成３０周年祝賀会でのこと。
以後、世界各国からも厳しい批判ぞくぞく。
５月１７日 奥、ナチ強制労働に補償合意 併合下のソ、東欧強制労働者への補償で、１５万人に総額４２０億円。
９９．5．11 中国人９人提訴 強制連行・労働で 福岡地裁
福岡の炭鉱で労働させられた。国と三井鉱山が相手。「奴隷のような待遇だった」
５月１日 元徴用工、韓国で提訴へ 広島で被爆した朴昌煥さん(77）ら韓国人の元徴用工が三菱重工に６億ウオン請求 釜山地方法院に訴えを起こす。６人のうち５人は日本で敗訴（控訴中）している。アジアの「被害者」が日本企業を、自国の裁判所に提訴するのは初めて。
９９．4．14 石原「三国人」発言で在日人権団体国連へ要請 在日本朝鮮人人権協会が
「人種差別撤廃条約違反」で調査・再発防止の内容
1999．３．２５強制連行 未払い賃金賠償訴訟 請求棄却 広島・三菱重工で戦時中働か
された韓国人４６人が訴えていた。
３月２０日 「従軍慰安婦」への補償求め集会・デモ
ソウルで 韓国の労祖・市民ら５００人が集まった。日本政府の直接補償を求めた。
３月１５日 中国人の細菌戦被害者
損害賠償請求訴訟の第８回口頭弁論： 原告側は,新たに立法不作為を付け加えました。 また、当時の参謀本部作戦課員、
井本熊男氏の日記は秘密文書には当たらない、と批判。 最後に原告が、中国の被害現地を訪れ検証してほしい、と訴えた。
３月１１日 ILO委「日本政府は戦中の強制労働への個人補償を」：1999年の年次報告
書で指摘した。政府「戦時補償問題は政府間で解済み」と。
３月９日 政府、在日の元日本軍人・軍属に恩給補償検討へ
： あまりに時間がかかり今更との声も強い。
3月９日 指紋押なつ制度全廃へ ：外国人登録法と出入国管理及び難民認定法の改正
案が閣議決定された。９８ 年に国連規約人権委員会でも廃止を勧告していた。外国人登録証の常時携帯は残された。
3月１日 ソウルの「3.1独立記念塔」完成：1919年を記念して建てられた。19.19ｍの高さ。
1999年３月１日 韓国女性５人、戦時中の強制労働で賠償請求 ：朝鮮女子勤労てい身隊として三菱重工業（名古屋）で働かされた。国をも訴えている。
９９．2．11ドイツの化学、金属のデグッサ社,ドイツ銀行,ドレスナー銀行は ホロコースト基金に参加することに同意
2月12日、フォルクスワーゲン社,ジーメンス社は新補償基金に参加すると発表した。
2月16日、ドイツの大企業12社が第２次大戦中、奴隷労働を強いられた被害者に対する企業主導の補償基金を設置し、今年の9月1日に支払い開始をめざすことを誓約した。
２月４日「花岡事件」の被害者で生存者の一人劉智渠（りゅう ち きょう）さん＝
９９． 2．4 ロシア議会（下院）は、ロシア大統領とロシア政府がドイツ首相とドイツ政府に対してファシズムの犠牲となったロシアの民間人を国籍を問わず補償する ことを要求するよう決議した。
～１月１９日 『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版出版延期： アメリカのベストセラー。柏書房（解説を付す等）と著者側（原作通りを主張）の 交渉の折り合いがついていなくて。
１月 12日 三団体が、日本政府に謝罪と補償を求め協力を宣言 元シベリア抑留者らの全国抑留者補償協議会と、朝鮮半島から徴兵された韓国人らの＜シベリア朔風会＞と、インドネシアで日本軍に拘束されたオランダ人元捕虜や元慰安婦らの団体
1999．１．２６ ジャカルタ 「兵補」ら日本大使館に補償求め抗議 旧日本軍に働かされた１５０人。一人当たり３万６千ドルの個人補償を要求している。