3月２９日 韓国元「慰安婦」ら敗訴 広島高裁 一審で元「慰安婦」にそれぞれ30万円の支払いを国に命じた判決を取り消した。一審では国会の補償立法の不作為を違法としていたが、「立法義務が明白だとはいえない」「補償問題への対応は立法府の裁量的判断にゆだねられる」と。

３月２７日 日本製鉄大阪製鉄所の行為は強制労働 大阪地裁 大戦中、強制労働をさせられたと韓国人２人が国と新日鉄を訴えていた。「日本製鉄の行為は強制労働」。しかし、現在の新日鉄は旧会社と別。「明治憲法では国に賠償の義務はなし」。

３月２６日 韓国・元「慰安婦」・軍属等の補償請求棄却 東京地裁 丸山裁判長は、元「慰安婦」等の被害は認めた。しかし「国際法上、被害者個人の加害国への請求権はない」と。

3月２１日 参院：民主、共産、社民３党「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」共同提出 元従軍慰安婦に対する国の謝罪と補償を柱としている。内閣府に「戦時性的強制被害者問題解決促進会議」の設置を求めている。

３月１８日 北朝鮮の４項目の要求（戦後補償） 従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会の鄭副委員長が戦後補償問題調査団と会談し方針を示した。（元日弁連会長・土屋公献氏や戦後補償問題に取組んでいる学者ら11人） ①損害を認め謝罪する、②人的・物的被害への補償、③日本へ持ち帰った文化財の返還と補償、④在日朝鮮人の人権の保護と法的地位の整備、を提示。そのために、①日本の戦争中の行為に対する調査機関の設置と補償の法制化、②誤った歴史教育の動きを止める。

３月１７日 日本政府の北朝鮮への初調査団：1353人が被曝 被害者は補償を求めている。生存者は９２８人。

３月１４日 名古屋地裁勤労挺身隊第二次訴訟で原告意見陳述 日本政府と三菱重工を訴えている。第一回口頭弁論。「だまされ、自由を奪われた。」

３月８日から 「慰安婦」・強制労働問題でＩＬＯ２９号条約違反として日本政府に勧告 ジュネーブで開催中のＩＬＯ理事会・条約勧告適用専門家委員会が。

このほど ＩＬＯ年次報告書で従軍慰安婦問題と強制労働問題について対日勧告 「遅きに失しないないように」「被害者につぐなう措置を講ずる」明確に「問題は解決していない」　と、解決のための措置を勧告　

３月６日 中国外相が「つくる会」教科書で懸念表明 記者会見で。”合格した場合には両国関係の基礎が危うくなる”。

２月２３日 宮崎地裁、台湾出身元戦犯の謝罪・補償を棄却 台湾・林水木さんはＢＣ級戦犯とされ１１年間服役（ボルネオで捕虜を強制連行）。謝罪と補償を求めている。判決＝「被害者への補償規定はない」「適切な立法措置を講じよ」

　２月２２日 北朝鮮、歴史教科書関係で日本非難声明 「つくる会」等関係する教科書が検定中で、韓国併合を正当化するものでわい曲された歴史を教えることになる、等の内容。

２月１８日 自民党・野呂田芳成氏（衆院予算委員長）、講演会で「支那事変」など発言

２月 旧日本軍　北方民族も徴用　旧ソ連の軍事裁判記録見つかる ニブヒやウィルタが日本軍人としてソ連の軍事法廷でスパイ罪などの判決を受けていた。サハリン州政府が名簿を保管していることが分かった。厚生労働省調査資料室は「北方少数民族が従軍した記録はない」として戦後補償の対象としていなかった。　

２月 インドネシア系市民にオランダが補償承認 オランダに移住してきたインドネシア系市民らに対する総額約19３億円の補償金支払いを承認した。　大戦中、日本軍の占領で、インドネシアから移住するなどした約14万4000人が受給対象。オランダ政府は、生活面で十分な措置を講じてこなかったことを認めていた。

1月 日本の中国人強制連行でパプアニューギニアへも 中国人民抗日戦争記念館・李宗遠氏が調査の結果を発表した。1700人が連行されたという。

1月１７日 ナチ支配下の奥、ユダヤ人らの資産没収で約５億ドル補償 ユダヤ人団体と合意、

12月27日 日本へ強制連行の14人の中国人（遺族含む）が河北省高等人民法院 （高裁）に熊谷組、鹿島など日本企業五社を告訴 　（報道機関への謝罪広告と、一人1300万円の賠償）弁護士「権利侵害の発生地点あるいは行為実施地点で訴訟可能（法律規定）にもとづく」

12月 東南アジア各紙、「女性国際戦犯法廷」判決を評価 シンガポール「聨合早報」、比華字紙「商報」、マレーシアの華字紙等。「日本政府が・・歴史に対する責任を取ろうとしないことに・・アジア諸国の隣人は非常に残念に思っている。歴史教科書で・・記述を削ったり」等とも。

12月13日 南京大虐殺犠牲者追悼式に2000人南京市 江蘇省と南京市の共催。

12月１３日 強制連行の朝鮮人遺族、未払い賃金返還で弁論 企業が国に供託した未払い賃金の返還を求めている。東京地裁。第１回口頭弁論。韓国の４人の遺族が訴えている。（ホン・ヨンソンさん等）（１９６５年の日韓協定で請求権はなくなった、と＝盛岡法務局）

12月12日 北京で民主党・鳩山氏江主席と会談歴史認識で一致 鳩山氏は、「東アジア不戦共同体構想」を提案。台湾問題では一致せず。

12月12日 「女性国際戦犯法廷」終わる政府に賠償を勧告 10日～12日まで。東京で。裁判官には旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長ら。性奴隷制は各種国際法に違反と。天皇にも責任が有るとも。約70人の被害者が参加。最終判決は、３月８日（国際女性デー）にハーグで発表。

１２月１２日 蘭政府、旧日本軍抑留者に賠償 旧日本軍が占領した現インドネシアで抑留された蘭人に171億円を支払うことにした（個人＋事業で）。１０万人が対象。

12月 秋田県内で「アジア女性基金」の募金依頼を県ぐるみで 11月13日付で生活環境文化部長名で県内女性ネットワークに依頼。（「趣旨：募金活動に関しては、５年間の事業活動を広く国民の皆様に報告し、また、いわゆる従軍慰安婦問題について、一層のご理解を得られるよう努力をし、償いのための募金活動を積極的に展開いたします。」＝別紙１また、別紙２に「ご支援賜りたくよろしくお願い申し上げる次第でございます。平成２年１０月財法人女性のためのアジア平和国民基金理事長村山富市」と。「別紙３」には、村山理事長から内閣官房長官中川秀直殿へ、「貴台より政府部内及び政府関係機関並びに地方公共団体、その他関係方面に対し、職域募金活動等へご協力方につき示達賜りますようよろしくお願い申し上げます。」と。「別紙４」には１０月１８日付で「内閣官房内閣外政審議室長」から「秋田県知事殿」として「依頼」状が。

1２月６日 比元慰安婦の控訴を棄却東京高裁 比女性等の控訴審。新村裁判長「国際法上、個人の請求権利は認められない」「戦前の国の行為に国家賠償法適用できない」「20年の請求権消滅期間が成立した」訴えたのはトマサ・サリノグさん等。「ハーグ条約」にも触れてはいる。ハーグ条約：「条約ノ法規慣例二関スル条約」。56か条。当時の国際慣習法を成文化したもの。

1２月５日 村山富市日朝国交促進国民協会会長に北朝鮮委長厳しく対応 北京空港での会見で金永南最高人民会議常任委員長語る。「日朝正常化はめざす」「過去への誠実な補償なしに国交正常化は達成されない」「アジア女性基金・・・国が公的に責任をもって補償すべきもの」で「隠れみの」だ。

11月３０日 元慰安婦の控訴棄却「国際条約に」は「違反の行為」東京高裁 宮城県に住む宋神道さんが謝罪と賠償を求めていた。「当時の国際条約に違反する行為もあった」「国には軍関係者に対する処罰や被害者救済の義務が」ある。「国は慰安所経営者とともに監督者として不法行為責任を負う余地があった」「２０年の民法上の請求権が消滅した」「国際法では、直接国内法の手つづきで賠償請求はできない」等。（「一般国際法上、時効についての明確なルールは確立されたとはいい難い」「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪については、１９６８年の戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約が成立している」：有斐閣「国際法辞典」）

11月２９日 花岡事件で和解成立東京高裁 和解のポイント＝①鹿島は法的責任を認めるものではない。②鹿島は中国赤十字会に５億円を信託する。③赤十字会はその金を「基金」として管理する（遺族の自立、子弟の育成等に）。④事件に関しては一切解決したと確認する。鹿島「補償や賠償の性格を含まない」

11月２８日 南京大虐殺で日本の学者らを提訴 　中国の人権団体は、南京大虐殺の被害者・夏淑琴さん（７１）が、「事件のにせの証人とされ、名誉を傷つけられた」と、日本人著者らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを南京市の裁判所に起こした。（高齢のため、国内で、と）　訴えられたのは、「『南京虐殺』の徹底検証」の著者（亜細亜大）東中野修道氏（「『南京虐殺』への大疑問」）と松村俊夫氏（歴史研究）、出版元の展転社（東京都文京区）。同じ著書で昨年９月、別の女性も賠償を求めている（東京地裁）。

11月7日 英、旧日本軍の英捕虜（強制労働）に一人160万円支給へ 元捕虜の配偶者にも。計16700人。全部で265億円になる。日本政府はサ講和条約で一人に12160円（76ポンド）払う。不十分と日本の裁判に訴訟の人も＝現在東京高裁で係争中。

11月６日 韓国李外相、教科書問題＝「朝鮮併合」正当化に懸念 森首相と官邸で会談し述べた。森首相「文部省が検定基準で粛々と行っている。」

１１月３日 ソウル中央病院入院中のムン・ミョングム　ハルモニご逝去 １９３５年から１０年間中国で慰安婦をさせられた。昨年から「ナヌムの家」へ。最高齢者だった。

１１月 朝鮮人強制労働者に「賃金渡せ」と知事に通達（４５年９月１日付）　「企業は賃金の大半を貯金し将来必ず本人に」と。国立公文書館で「真相調査団」が確認。未払いは法務局供託などあいまいに処理された。「日本政府や企業の約束違反の証拠」とされる。当時、企業側と衝突が多かった。渡すのは「当座の小遣い」だけとされたので。残りの大半は本人名義の貯金として企業が保管するよう指示した。　訴訟で（日本政府）「時効で権利は消滅」「６５年の日韓条約で対日請求権は消滅」（企業）「供託は政府の命令だった」などと。

１０月31日 旧日本軍の捕虜で強制労働させられた元米兵らの賠償請求訴訟で米 上院は「当事者間の話し合い促進を」との決議案を可決。案は下院に。加州では、上院委で元米兵支援の動きが活発化していた。サンフランシスコ連邦地裁では、９月、一連の訴えを「サ講和条約で決着済み」と却下。

1１月２日 「女性のためのアジア平和国民基金」に首相寄付 福田官房長官の呼びかけで。首相１５万円、閣僚１０万円。

　 １０月３０日 文部省、中学歴史教科書検定委員を担当替え 　「ほかの委員に対し、討議のための手紙を事前に出すなどの行動をとった」と。この委員は元外交官。　

「直視し教訓が得られる。日本人民と軍国主義は区別している。謝罪が目的ではない。

１０月１１日 学者・弁護士、「日本強制労働補償基金」を提案 「同研究会」としての訴え。朝鮮人４５０万人、中国人１００万人他、東南アジア、英、米、豪、蘭の兵士等関係。

１０月８日 近く訪日の中国朱首相 「歴史認識で中国側から刺激はしない。日本側はあの時期の歴史を忘れないでほしい。強制連行賠償には日本政府が責任ある態度で。」

１０月４日 京都自民市議団長「慰安婦」発言撤回 文教委員会で、教科書記述に関わり「『従軍慰安婦』はお金を払っている・・・」なと発言し市民らが抗議していた。

９月１８日 アジアの元従軍慰安婦１５人、米で提訴 日本政府を相手にワシントン連邦地裁におこす。（韓６人、中4人、比４人、台１）

９月１２日 中国人新潟港での強制労働で賠償請求へ ６人とその遺族が国と港湾物流会社を提訴。河南省の安と残さん（76)ら６人と死亡した劉さんら遺族。

９月２日 劉連仁氏死去 44年北海道に拉致され、45年７月～58年２月まで逃亡。96年３月東京地裁に提訴。

9月１日 女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） の理事長に、村山富市元首相就任 同基金は、韓国、台湾など１７０人に３億4000万円の「償い金」を支給した。

８月２９日 独カトリック教会、強制労働に補償 ナチ支配下で強制労働をさせた人に計５００万マルク（２億５千万円）を支払うと。また、５００万マルクは被害者の教会活動にあてる、と。

８月２６日? 奥の持株会社、ナチ時代の強制労働への補償基金に支払合意 金額は１０億シリング（７０億円程）

8月２２日 中国人、米で損害賠償訴訟 日本で強制労働させられた、と。三菱と三井などを相手に、ロサンゼルス地裁に。

８月１７日 国連人権小委で「慰安婦」への賠償促す 人権促進保護小委員会は、「戦時下における奴隷制」に関する決議を全会一致で採択。日本での「慰安婦」には国家賠償を促す。マクドーガル報告を歓迎するとも。日本政府は法的責任も補償もしていない、とも。

７月２７日 日本共産党、従軍慰安婦問題解決促進法案発表 国の責任の明確化と謝罪・償いの措置を明記。調査会設置も。

７月 オランダ、大戦中のユダヤ人資産略奪に補償金決定 総額は348億円（政府が半分近くを負担）。インドネシア（旧オランダ領）で資産を略奪されたケースも検討中。強制収容所での冷遇へは謝罪済み（1月）。

７月１７日 独、補償へ財団正式発足 財団（「記憶・責任・未来」）には、政府と経済界で5300億円を支出する。強制労働への補償は初めて。一人最高で80万円ほど。（独も当初は「解決済み」としていた）。現存者は100万人を越す？

７月１２日 独プロテスタント教会、大戦中の強制労働に補償金 東欧等から連行し、埋葬などに100人を使ったという。

７月１１日　　　不二越訴訟で和解成立最高裁　　大戦中の強制労働で、韓国人の元女子挺身（ていしん）隊員ら三人が工作機械メーカー「不二越」（富山市）に未払い賃金や賠償金約二千万円の支払いなどを求めた訴訟。最高裁第一小法廷で和解が成立した。企業に賠償を求めた「訴訟」は全国で約６０件。和解は新日鉄韓国人元徴用工訴訟など三件目。李さんら３人は４３年～４４年にかけ来日。賃金が支払われないまま、４５年に帰国させられた。　　３人は９２年未払い賃金と人道に反する不法行為に対する損害賠償を求めて提訴。一審の富山地裁は「不二越は賃金を支払う義務があったが、時効で消滅した」請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部も控訴を棄却。９８年１２月上告。

７月７日 奥下院、ナチス併合下の強制労働に補償可決 現在生存者１５万人に450億円（和解基金）。政府と民間企業が拠出する。被害者は米国で損賠償訴訟を起こしている。

７月６日 独、ナチ強制労働への補償基金設立法下院通過 100万人以上が対象。基金は政府と企業が5200億円ずつ負担。一人78万円を補償される。

７月３日 全抑協、シベリア抑留でシンポジウム東京 補償を拒否する政府を批判（足立元防衛大教授「犠牲者が属する本国に最終責任がある」）

７月１日 英政府、旧日本軍捕虜救済で補償金支給へ 一時金は事実上の補償金。約7000人が該当。一人当たり約160万円。英政府は、従来、「サ条約で決着済み」と。カナダ等の支給が影響した。

６月３０日 「花岡事件」語る会（中国人強制連行事件）に40人参加 「花岡の地日中不再戦友好碑守る会」が秋田県大館市で開いたもの。

６月２８ 米上院司法委で旧日本軍捕虜証言 加州の５人が当時の強制労働の実態につき証言（損害賠償問題で）

　６月２７日 最高裁、在日の地方参政権を認めず 大阪府内の３１人が訴えていた。95年に「立法化は憲法上禁止ではない」とされた。

６月２７日 韓国、日本の大衆文化第三次開放発表 （アニメ、ゲーム、スポーツ、ドキュメンタリー、報道番組など）

２０００年６月１３日、ピョンヤンで南北首脳会談が始まり、同月１５日付で 「南北共同声明」が発表された

６月８日 北朝鮮、日本を非難（従軍慰安婦問題） 国連特別総会「女性2000年会議」で国連大使が演説。「過去の犯罪への謝罪と補償にかたくなに反対し、解決を顧みないことは国際的に非難されるべきだ。」

５月３１日 在日戦没者遺族補償法成立 戦地で障害を負いながら補償のなかった在日元軍属・戦没者遺族に一時金が支給される。戦没者遺族に弔慰金260万円、重度戦病者に400 万円（見舞金と生活支援で）：自公保共が賛成。

5月２２日 ハーグで日本軍による被害者会見 天皇訪問の決定しているハーグに世界各国から謝罪と補償などを求めて集まっている。侵略戦争写真展も開催中。

５月１８日 米政府保管の旧日本軍関連資料公開求める法案、上院の司法委員会で可決 　　　本会議でも採決される見通し。日本の戦争責任に関連して採択されるのは初めて

５月１５日 森首相「日本は天皇を中心にしている神の国である・・・」と発言 神道政治連盟国会議員懇談会結成３０周年祝賀会でのこと。以後、世界各国からも厳しい批判ぞくぞく。

５月１７日 奥、ナチ強制労働に補償合意 併合下のソ、東欧強制労働者への補償で、１５万人に総額４２０億円。

5月11日 中国人９人提訴強制連行・労働で福岡地裁 福岡の炭鉱で労働させられた。国と三井鉱山が相手。「奴隷のような待遇だった」

５月１日 元徴用工、韓国で提訴へ 　　広島で被爆した朴昌煥さん(77）ら韓国人の元徴用工が三菱重工に６億ウオン請求　釜山地方法院に訴えを起こす。６人のうち５人は日本で敗訴（控訴中）している。アジアの「被害者」が日本企業を、自国の裁判所に提訴するのは初めて。　

4月14日 石原「三国人」発言で在日人権団体国連へ要請

今日のメモ：全国・世界の動き：情報交流（5）