今日のメモ：全国・世界の動き：情報交流（６）

　２月25日公開 日本軍慰安婦800名の名簿を初発見 光復直後 韓国婦女会 作成
慰安婦800余名の名簿初めて発見された。
独立記念館 韓国独立運動史研究所が 所蔵資料を整理していて。
1945年11月、中国地域で困難な生活をしていた日本軍慰
安婦たちを収容し、故国に帰国させるため結成された上海婦女共済会が作成した。 
 全86ページ。上海韓国婦女共済会の結成趣旨,生活規則,職員名簿,経
費明細表,収容婦女延べ人員表,収容人員名簿等が載っている。
この資料によれば、1945年11月から46年4月まで、ここに収容された延べ人数
は、全6万6536名。 この内、今回発見された名簿に載っている人数は、831名で、女性が
807名、男性24名だ。男性は慰安婦の息子や韓国婦女共済会の職員であると研究所は推定。
名簿には、名前と歳, 出身地が記されている。 年齢をみると、20代が71%、30代が14%、
10代が10%で、彼らは46年4月まで収容されてたが、大部分は帰国したことが分かっている。
<東亜日報>

２月２３日   朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度　韓国の研究者発表
　立命館大学での「東アジアの平和と人権」国
際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。
発表＝慶南大客員教授の金貴玉（キム・ギオク）さん（４０）
　金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０
月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性
の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利
用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人
の証言を聞いた。
　さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書
『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述を
見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こさ
れる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障
を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２
年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績
統計表が付されている。
　証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さん
は結論づけた。

　軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかな
いのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８
時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。
　どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に
娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さん
は「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になっ
た民間人も少なくない」と見ている。
　大阪外国語大学の藤目ゆき助教授（歴史学）の話　非常に重要な
報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、
発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同
胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。ア
ジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴
力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。(23:32)
　

2月22日  南京大虐殺の証人、大量の歴史的証拠写真を贈呈
 「人民網日本語版」 2002年
  南京市対外友好協会はこのほど、ドイツ人故カール・ギュンター博士の夫人と息
子を、今春南京に招待することを決めた。
  カール・ギュンター博士は1903年秋、中国の唐山に生まれ、1937年の南京陥落を
前に、完成し未操業のままになっていた江南セメント工場で工場長代理を務めた。
旧日本軍による虐殺行為も目撃しており、南京大虐殺の証人のひとり。
  ギュンター夫人は今回の訪問で、故ギュンター博士が生前に保管していた大量の
歴史的証拠写真を南京市に贈呈する。

２月「女性のためのアジア平和国民基金」（村山富市理事長）韓国
での「償い金」支払い終了決める
    募金などを基に発足。５億５千万円集めた。
比、韓、台の元慰安婦計１７０人に一人200万円支払った。  　（01年４月現在）
韓国で日本の公式謝罪と国家補償を求め基金の受け取り昨年四月現
在で拒否。韓国政府も独自の支援金を支給
  

１月１６日  韓国挺身隊問題対策協議会、「アジア女性基金」の解散などを要求
支給ができないでいるので、事業の延長を決めた。これに対し、延長撤回
なども求める抗議文を日本大使館に届けた。
  　「日本政府としての公式謝罪と損害賠償を避けるための基金だ」と反発している。
韓国政府も基金側の事業を拒否し、元慰安婦らに対して独自に生活支援金を支給している。

11月１日  小泉首相の靖国参拝を提訴した遺族に、首相「おかしい人いる」と
参拝が違憲として在韓旧日本軍人の遺族が大阪地裁に提訴したことに対する言。
「話しにならんね。世の中おかしい人たちがいるもんだ。もう話にならんよ」と。
また、福田康夫官房長官「そういうことを言って、小泉純一郎の信仰の自由を
妨げるというのは、それこそ憲法違反じゃないですか。・・どこが憲法違反になるん
ですか。総理大臣である小泉純一郎が参拝したんですよ。」（午前の記者会見）

１０月１６日   中国人強制連行・西松建設裁判第１６回口頭弁論
大阪大学教授杉原達さんの証言
労働力不足補充で３６０人の中国人を広島県安野へ。
拉致、憲兵による拘束な含め。明確な戦争責任と。
西松側は一言も反対尋問なし。

10月11日  蘭元捕虜等の賠償請求棄却  二審（東京高裁）
現インドネシアで日本軍に慰安婦にされたり強制労働に従事させられたりして被害を受けた
と計８人が賠償を求めた控訴審判決があった（浅生重機裁判長）。旧連合国の元捕虜を原告と
する高裁の判断は初。（原告はハーグ条約などを根拠）「サ講和条約で解決」と。


９月８日  「サ条約署名50周年記念」式典で、田中外相「戦後処理終了した」と
「村山談話は再確認」、と。

９月７日  日本の戦争責任を問うＮＧＯ国際会議、サンフランシスコで
「サ条約署名50周年記念」行事を批判。アジアへの戦争責任を問う、と。米が責任
の棚上げに荷担してるとの批判も。

９月  米下院で「米軍捕虜への強制労働に補償を」の声高まる
日本企業に強制労働させられた元捕虜が損害賠償を求めている。昨年９月の
連邦地裁は「平和条約で決着」と。後、控訴。その裁判を支援するもの。

９月３日 浮島丸訴訟で国が控訴 
法務省「私法上の旅客運送契約類似の法律関係があるとした判決は誤り」と。

９月２日  蘭、奴隷制・植民地制度へ補償表明
人種差別撤廃会議で、オランダ代表が補償に応じると。ドイツはすでに表明。

９月２日  韓国女性省、歴史教科書で日本政府を批判
人種差別撤廃世界会議で、「従軍慰安婦」問題への日本政府の対応と
侵略戦争美化の日本歴教科書を批判「歴史は未来のために学ぶもの」と。
同席で、日本丸谷香織外務政務官「日本政府は・・第二次世界大戦の惨禍に
ついて理解することを求めている」と。

９月１日  独外相、アフリカ各国に植民地支配と奴隷制で謝罪
南ァ・ダーバンの世界人種差別撤廃会議（国連主導）で演説した。

８月23日  浮島丸沈没で国に慰謝料支払いを命ずる  京都地裁
公式謝罪は求めず。韓国在住の生存者等80人が損害賠償を求めていた。
「プサン港まで安全に送還する義務があった。」  浮島丸事件＝45.8.24舞鶴港に立ち寄った
旧海軍の輸送船が爆発・沈没した。計4000人が乗っており、朝鮮人524人と乗組員
25人が死亡。９年後に船が引き上げられた。

８月18日  安倍晋三官房副長官、靖国参拝は連続が大切と
続けていくことによって騒ぎが毎年起こるということにはならないのでは
ないか。・・・２年、３年たっても日本は軍国主義にならない。民主的な
自由の国のままだ。友好関係をしっかり保っていきたい・・。」

８月17日判明  韓国、日本人戦犯25人の入国を禁止    
日本支配時代に虐殺や虐待などに関係した人。氏名や事実関係は明らかに
されていない。９７年に入国禁止を可能とする条項が設けられている。

８月16日  国連人権委、従軍慰安婦の正確な歴史教育を求める決議採択
「従軍慰安婦」問題での日本政府の姿勢が問われた。日本政府「何を教科書に
書くべきかは指示できない」と。

８月１６日  「歪曲教科書拒否した日本市民の力」の題で社説
　　　　（「ハンギョレ」＝ハンギョレ」は韓国で最も進歩的な大衆紙）
　「右傾化の風が吹き荒れる中でも、日本市民らの良識が健在であることが立証された。
・・・家庭の主婦、第一線の教師、活動家らが力を合わせて、
このような低級な教科書を子供たちの手に渡せない、と言って
歪曲教科書の採択拒否運動を献身的に繰り広げたためだ。・・・
結果に安住していてはいけない。・・・文部省の検定許可を得た先例があるため、
小学校用教科書制作にも手を染める可能性がある。彼らの陰謀を防ごうとするな
らば、韓日の市民団体の緊密な連帯活動が必要だ。こうした点で、教科書問題と
関連して日本との交流行事を無差別に制限する（韓国）国内の一部の
動きは決して望ましいものではない。」

８月１６日、「つくる会」の西尾幹二会長「公正な採択が行われなかった」と声明
「文部科学省に採択結果を再審議させるよう求めた」とも。
「首に縄をつけて教育委員を水辺に連れて行ったけれど、水を飲まない」
「四年後に再度挑戦するが、今後は小学校の社会や国語などの教科書にも取り組みたい」
「つくる会」高森明勅事務局長「リベンジいたします。・・・２度目は通用しない」

８月１５日  国・市区町村立中での「つくる会」教科書採用はゼロ　
　「つくる会」は「採択率１０％」を掲げていた。国公立では東京都
と愛媛県の養護学校の一部と同県のろう学校だけ。

８月15日  5人の閣僚が靖国神社に参拝
片山虎之助総務相、武部勤農林水産相、中谷元防衛庁長官、平沼赳夫経済産業相、
村井仁国家公安委員長・防災担当相。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する自民党、自由党、保守党、民主党の議員も。

８月１３日  小泉首相、靖国神社を参拝
日本の国際的孤立化はさらに深まった。

8月７日　都教委「つくる会」教科書を養護学校で採択
　　　　「中学生にとっては文章、内容が難解」だと言われていた。ハンデをかかえている子ども
たちに何故との声多。今まで「つくる会」教科書の採用を決めたところは公立ではない。


８月６日  憲法学者ら２３人、 靖国参拝で小泉首相に手紙 
「靖国は・・天皇のために・・兵士を戦争に動員した施設」。参拝は「近隣諸国との関係
修復に費やされてきた努力を台無しにする」

7月27日   英スコットランド、ナチの戦犯容疑者に逮捕状
　リトアニア治安当局から指名手配されたアントン・ジーカス容疑者（85歳）に逮捕状を発行。
ユダヤ人を殺害したリトアニアの警察署に勤めていた。リトアニアは、身柄の引き渡しを求めていた。

７月２３日  国は劉連仁訴訟について控訴
                              

７月１６日  韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」のメンバー１０人、小
泉首相と金大中大統領に、靖国神社合祀の親の位はいの返還を求め嘆願書郵送。
韓国メディアによると、遺族が公式に位はいの返還要求をするのは初めて。
　６月３０日には遺族らが合祀とりやめなどを求めて東京地裁に提訴。
　嘆願書で「日本の歴史教科書わい曲と小泉首相の靖国神社参拝発言
に憤怒を禁じ得ない」「特に親の位はいが、戦犯と一緒に追悼されていること
に対し、戦争被害者の子どもとして到底容認できない」と。

7月11日  栃木県小山市など二市八町（栃木市・小山市・下都賀郡）「つくる会」教科書採択へ
「下都賀地区教科書採択協議会」は、扶桑社歴史教科書を採択する方針を多数決で決めた。
今後地区内の各教育委員会が承認すれば最終決定に。日本の孤立加速か。

7月10日  国際研究者（米、加、英、仏、独ニュ‐ジーランド、豪、印、中、韓、
アイスランド、ベルギー、ルクセンブルグ、香港、台）等「つくる会」教科書に共同声明
1８9名が署名。「教育の道具として不適切」な『教科書』と。

５月30日 ナチス収容所看守に終身刑  ドイツミュンヘン地裁
収容者を殺害したとされるアントン・マロット被告（89）に最高刑。
1940〜45まで看守。44年ユダヤ人一人を「外出から帰ったのを報告し
なかった」としてこん棒で殴り殺した容疑。69年判決はいったんは廃棄。
後、ドルトムント検察当局が2000年12月告訴。

5月１０日  韓国国会議員、「つくる会」歴史教科書で差し止め仮処分申請
扶桑社の教科書の出版・販売・配布差し止めを求めている。「植民地支配と被害を
否認し、正当化させている」と。東京地裁。

 ５月８日   韓国、歴史教科書で再修正要求
８社の歴史教科書を検討し３５項目（「つくる会」のだけで２５項目）の記述わい曲が
あったとしている。

４月２４日   中国人強制連行・西松建設裁判第１４回口頭弁論で
田中宏さん（龍谷大学）を証人として採用する事に決定
  戦後すぐに作成された「外務省報告書」と「事業場報告書」は、戦犯として
責任追及されることをおそれた企業と政府によって、中国
人の証言に関する記述は潤色されている。２つの報告書の作成経緯について最も
詳しい、田中宏さんの証人採用は画期的に。
 

４月９日  韓国中日大使に帰国指示  「つくる会」教科書合格で
1998年１月の新日韓漁業協定をめぐる時の一時帰国以来。金政権では
初めて。日韓議員連盟総会も無期延期。「国連人権委員会へも訴える」と。

４月６日  「北京晩報」が日本による強制労働の最新調査を報道
「４万人近くが日本へ送られ８千人以上が作業現場で死亡した」

４月３、４日 「つくる会」教科書合格でアジア各国・マスコミが批判
中国教育省、外務省、韓国５９団体、韓国与野党、シンガポール聯合早報、
マレーシア星州日報など。

４月５日  旧日本軍属で重傷の在日韓国人年金却下取り消し請求を棄却  最高裁
障病者援護法に基づく年金請求の却下は法の下の平等に反すると訴えていた。
＊２東京高裁は「補償が放置されている」とも。⇒昨年一時金を支給（重度は４００万円）

 ４月３日   奥、ユダヤ人への補償開始
ナチス併合下で資産を没収したもの。
 約21000人が資格を保有、約６０人がそれぞれ87万円を受け取った。
  「支払いが無条件だ」という。計約475億円を政府と財界が出資。

 ４月３日   独、元ナチ親衛隊員に有罪   
　ラーフェンスブルク地方裁判決。ユリウス・フィル被告。（７９年に謀殺罪の時効を廃止）