12月８日に当たり日本の国連安保理事会常任理事国入りに反対し、
戦争の被害者への謝罪と個人賠償を求める国際共同声明
今日、日本が東南アジア各地や真珠湾を奇襲し、アジア太平洋における第２次世界大戦が開始された1941年12月８日から63年を迎えました。
今年９月小泉首相は国連総会において日本が安全保障理事会常任理事国入りを求める考えを明らかにし、各国に協力を求めましたが、私たちは日本の国連安保理事会常任理事国入りに強く反対します。国連が2回にわたる大戦の反省に基づいて設立され、日本がまだ敵国条項を適用されているのは知られるとおりですが、かつての敵国、とりわけいまも戦争被害に苦しむ被害者をかかえる諸国との和解が実現していないからです。
来年は「戦後60年」になりますが、いまだに日本の法廷では約30件のアジア各地の戦争被害者によって日本政府を相手取った訴訟が行われています。韓国･米国でも訴訟が行なわれています。日本は、日本が犯した戦争犯罪に対する責任を果たしていません。「慰安婦」、強制連行・強制労働被害者、虐殺被害者、POW・民間抑留者、細菌戦被害者、在外被爆者などの戦争被害者と支援者を代表して、日本が、国連安全保障理事会常任理事国への参加を表明する前に、謝罪と賠償をすみやかに行うことを強く求めます。
2004年12月８日
賛同団体（日本･23団体）：
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会 代表 土屋公献
戦後処理の立法を求める法律家･有識者の会 同
「慰安婦」問題の立法を求める会 同
戦後補償実現市民基金 代表 大島孝一
戦後補償ネットワーク 世話人代表 有光 健
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会代表者 松岡澄子
在日の慰安婦裁判を支える会
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会 代表 柴崎温子
フィリピン･ピースサイクル 代表 大森 進
フィリピン元「慰安婦」支援ネット･三多摩 代表 大森 進
韓国･朝鮮人元BC級戦犯者･同進会 会長 李鶴来
全国抑留者補償協議会 会長 寺内良雄
強制連行企業責任追及裁判全国ネットワーク 共同代表 永村誠朗・持橋多聞
憲法９条?世界へ未来へ 連絡会（略称；９条連）
過去と現在を考えるネットワーク北海道 代表 小林久公
中国人強制連行を考える新潟市民の会
朝鮮人強制連行真相調査団
神奈川県朝鮮人強制連行真相調査団 事務局長 原田あきひろ
在韓軍人軍属裁判を支援する会
歴史の事実を視つめる会 代表 前田 朗
在日朝鮮人･人権セミナー 代表 前田 朗
アジェンダ・プロジェクト
日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会 委員長 森田幸男
個人（10人）：
荒井信一（茨城大学名誉教授・日本の戦争責任資料センター共同代表）
内海愛子（恵泉女子学園教授）
山本晴太（弁護士）
市場淳子（在韓被爆者を応援する会事務局長）
佐藤杏子（張文彬裁判を支援する会会員）
野村光司（行政評論家）
伊吹由歌子（元教員）
吉田好一（国際人権活動日本委員会理事）
渡辺信夫（台湾の「慰安婦」裁判を支援する会）
緒方貴穂
海外：
米国：Historical
Justice Now, L.A.
Alliance to Preserve the History of World War II in
Asia - Los Angeles
(ALPHA-LA);
Washington Coalition of Comfort Women
Issues, Inc., Washington DC,
N.Y. Coalition on Comfort Women Issues
(N.Y.)
Korean American Peace Institute, L.A.
Korean Alliance for
WWII Atrocities (KAWWA), L.A.
Global Alliance for Preserving the History
of World War II in Asia
"Rape of Nanking" Redress Coalition
Truth Council
for World War Two in Asia
St Louis Alliance for Preserving the Truth of
Sino-Japanese War
カナダ：Association for Learning & Preserving the
History of WWII in
Asia
韓国：アジアの平和と歴史教育連帯運動本部
韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会
日帝強占下強制動員真相究明特別法制定推進委員会
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
郭貴勲（韓国人原爆被爆者援護法裁判原告・元韓国原爆被爆者協会会長）
朝鮮：朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会
朝鮮人強制連行被害者・遺族協会
中国：731細菌戦訴訟原告団
台湾：台北市婦女救援社会福利事業基金会
フィリピン：アジア女性人権協議会
ロラズ・カンパニエラ
オランダ：対日道義補償請求財団
記者会見 ソウル:9:30国会内記者室 東京:10:00衆議院第2議員会館 平壌:15:00
LA:11:00 JJ
Grand Hotel
ハーグ：14日正午日本大使館前
マニラ：15日正午
共同通信社会ニュース -
12月8日(水)12時16分
常任理事国入りに反対声明 過去清算求める市民団体
日本やアジア諸国などの市民団体でつくる「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の日本委員会が、太平洋戦争開戦記念日の８日、東京都内で記者会見し、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に入ることに反対する声明を出した。
声明では、小泉純一郎首相が９月の国連総会で常任理事国入りの決意を表明したことについて、アジア各地の戦争被害者が日本政府を訴えた訴訟が約３０件あることを挙げ「日本は常任理事国入りする前にまず戦争責任を果たすべきだ」として反対。謝罪と個人賠償を速やかにするよう求めた。
声明は韓国や米国などにある協議会でも発表する。
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