| 人件費コストがもっとも低い都市、宗像市で実態を聞く
! ! 2002年度の会派研修は、福岡県宗像市を訪問しました。200年度の全国６７０都市を対象にした、
財政状況の調査を日経新聞が行った結果、都市財政の厳しい状況が浮き彫りになった。地方債の
元利償還に当てる公債費が減少するなどようやくリストラの効果が現れ始めたが、税収減が止まら
ず、やりくりは益々苦しさを増している。
地方分権で自治体の政策の自由度は広がったものの、財政悪化が足を引っ張っている。 ◆ 地方交付税が削減されると・・・
地方交付税が削減されると、依存度が高い北海道の都市に打撃となる。交付税は、自治体の
財政力に応じて一定割合を配分するもの。しかし、国の財政事情が悪化し、交付税も減額される
傾向が一層強くなった今日、交付税に依存する都市ほどえいきょうをうけることになる。
市民一人当たりの交付税が多い都市
1 歌志内市 (北海道)
576,834円
2 夕張市 (北海道) 448,230円
3 三笠市 (北海道) 436,696円
4 赤平市
(北海道) 343,556円
5 芦別市 (北海道) 325,953円 市民一人当たり交付税が少ない都市
1、藤沢市 217円 2、豊田市 293円 3、町田市 324円 4、厚木市 402円 オキタマ3市5町の場合は
米沢市 98,651円 長井市 149,181円 南陽市 153,531円 高畠町 178,586円
川西町 243,267円 小国町 340,063円 白鷹町 244,876円 飯豊町 ◆ 経常収支比率
経常収支比率は、既に使い道が決まった予算の割合、家計で言えば可処分所得の意味。
全国ワーストランク一位は、大阪泉佐野市で107,41%、北海道夕張市が405.59%で続く。高い
自治体は大阪に集中、逆に低い都市、優秀な都市は、刈谷市の60.72%、豊田市65.4%、で、財政的
に余裕のある都市だ。 ◆ 人件費比率
宗像市 38289円 春日市 40,253円 可児市 41,151円 大野城市 42,238円
焼津市 43,632円 筑紫野市 46,459円 置賜3市5町の場合は
米沢市 70,411円 長井市 85,884円 南陽市 90,991円 高畠町 90,635円
川西町 121,235円 小国町 406,924円 白鷹町 95,343円
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宗像市の行財政改革 宗像市は、北九州市などのベットタウンとして、毎年人口が増え続けている。
昭和40年に大型の住宅都市開発が本格化、北九州市等のベットタウンとして立地している。
高齢化率は17%、工業に関する製造業企業が立地しにくい反面、公害が殆どない都市であり、住むに
は最適ともいえる。近年、日赤の看護大学３校開校して「大学のあるまちづくり」「人づくりでまちづくり」
をめざした活動を展開。 議会活性化施策として、インターネットを通じ、議会の模様を6月より放映している。また、長井市議会
がめざしている「対面型一問一答方式」の議会運営を平成４年から実施している。 職員定数推移
昭和６０年人口 59,229人 314人 昭和63年人口62,148人 316人
平成 2年人口 65,903人 339人 平成 5年人口71,341人 340人
平成 8年人口 76,759人 369人 平成11年人口80,103人 376人(本庁職員335人)
平成13年人口 81,321人 376人 この結果職員一人当たり人口は、216人であり、目標は職員一人当たり200人を目指しているとの
ことであった。
長井市の場合 職員一人当たり人口は 人口31,900人 職員数373人で一人当たり86人であり、
宗像市と比較すれば、実に130人の差がある。
《行革の実態》
施設運営やごみ収集、学校給食など多くの事業で、民間委託などへの業務委託を積極的に進め
てきた結果、少ない市の職員でも行政運営が出来ている証拠だ。また、ベットタウンとして転入者
増えたことも人件費を押し下げている。詳細は別添表参照。
宗像市のユニーク組織として、コミュニティー課、子供課があり、参考になった。全体として、
福岡県に人件費が低いトップ10に５市が入っている。つまり、福岡県では欲しく業務をはじめ民営化
は当たり前のこととして市民権を確立していることだ。
長井市も、取り組みを十分に参考にして行財政改革を進めなければならない。
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