| 〜分権時代 変われるか 自治体 注目せよ！！ニセコ町取り組み〜 ◆期 日 平成13年10月10日（水）午前10時より12時まで ◆訪問者 会派議員フォーラム21 ◆研修方式 当日は6団体、40人の合同研修 |
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 6団体40人の研修（西東京市ほか） |
 41歳、2期目の逢坂誠二町長 |
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▼ニセコ町の概況 札幌市の西方に位置し、羊蹄山やニセコアンヌプリの山系にかこまれ、地域の中央を尻別川 が流れる美しい景観の地で、年間130万人前後の観光客が訪れる。 内陸的気候を呈し、平均気温は摂氏6.3度で、冬季の最深積雪は200センチにも達する。 明治28年に開拓者が移住し、昭和39年に、町名を狩太長からニセコ町に変更している。 主産業は農業の観光。面積は197.13ヘイホーメートル。 人口は平成7年で4641人で過疎地域。財政力指数0.26。 |
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●町長の公約であった、役場革命の実現が次々に行われている
その1 ニセコ町づくり基本条例の設定 全国初 地方分権一括法案から3ヶ月余、個性あふれる地域を作るため自治体はどうあればいいのか。 分権時代の自治を模索する、自治体法務合同研究会より。 ニセコ町の町づくり基本条例は全国初、「町民参加」と「情報の（町民の）共有化」をまちづくり の基本原則として子供を含む町民の「参加権」−主催権、町民情報へのアクセス  権、施設への意見表明権−を保障。 町側に、施策の立案、実施、評価の各段階で 「町民にわかりやすく説明する義務」と「参加への 配慮」を義務付けた。 また、まちづくりは、「地域を愛する人々や近隣 自治体に支えられている」とし、近隣自治体との 連携推進の姿勢も明確にしている。 ◆目的 「町民がまちづくりの主役」と言明。「町民参加が豊かな地域社会形成の要」とし、町民参加を制度として保障。「町民と町の半談と責任で街づくりの方向を決定する仕組み」を確立する。 まちづくりの基本原則 まちづくりの施策は「企画 立案、実施、評価の各過程での町民参加と情報の共有」を基本とする。基本構想と総合計画は、この条例に沿って策定、実施。 ◆町長の責務 この条例の理念を実現するため、「公正、誠実な町制の執行」を義務付ける。 ◆参加の保障 町は、まちづくりへの町民の参加が「施策、事業の計画、具体化、実施、 評価の各段階で行える」よう配慮。 ◆情報の共有化 町が、まちづくりの諸活動に関する情報が「分りやすくすべてのものに 開放され、積極的にまちづくりに参加できるよう情報の共有化を推進する」ことを規定。 ◆財政 予算は「どのような考え方で編成され、執行されたか」を明らかにする。 ◆自治体の連携 町は近隣の自治体との「情報の共有をいっそう高め、相互の理解のもとで 連携の推進」うたう。 課題は、役場の「待ちの体質」から脱却できるかだという。 その2 情報公開条例制定、ファイリングシステムの全貌 |
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その3 職員研修について 町長の説明では、研修には3つの方法をとっていて、 1. 座って学ぶ、つまり座学である。これはどこの自治体でもやっているごく普通の方法で 自分独自で勉強するもよし、委託して講師を呼ぶもよし 2. 交流による研修は、職員を企業や大学など異業種に派遣するなどの方法と、逆に大学や 企業からある一定期間役場の臨時職員となって実際仕事をしてもらうというもの。 大学生の卒論テーマに役場を提供しているという説明には感心した。 3.実践による研修 話す、聞く、受け入れる、苦情を聞くなど、特に住民からの苦情を聞く ことは職員の研修になるというもの。 ニセコ町長の言葉 ◇当たり前のことを当たり前に出来るか否かだ ◇住民参加の限界と当たり前 参加の機会、権利が保障されていることが重要 ◇職員の評価、自己評価を中心に ◇情報共有−公開の前段階から−住民が求めるも止めないにかかわらず ◇決算書に評価をつける−平成13年12月より ◇地方分権とは、自分たちのことを自分たちですること ◇ニセコは、欧州の小規模なまちづくりをめざす ◇広域でやれること、税の収納、人事、総務なども民間委託できる。 行政コストを下げる方法はいくらもある ニセコ町、逢坂町長は朝6時に役所に来て、午後10時に帰るのが当たり前。 好きだから出来る、なろうとしてなったのだから出来る。 これがずうっとだったら出来ない。もっとも出張の多い町長だが 最も役場に長くいる町長でもある。 |
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