東北地方の某市の市税条令からの抜粋

　　　　　　　　第２節　事業所税　（平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の納税義務者等）
　　　　第１３４条　　事業所税は、事務所又は事業所（以下この節において「事業所等」という。）において
　　　　　　法人もしくは個人の行う事業又は事業所家屋の新築もしくは増築に対し、当該事業を行う者又は
　　　　　　当該事業所用家屋の建築主に課する。
　　　　　　この場合において、事業所等において法人又は個人の行う事業に対して課する事業所税（以下
　　　　　　この節において「事業に係る事業所税」とゆう。）は、資産割額および授業者割額の合算額によって
　　　　　　課する。
　　　　　２　特殊関係者（親族その他の特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で
　　　　　　令第５６条の２１第１項で定めるものをいう。
　　　　　　以下この項において同じ。）を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業又は
　　　　　　当該特殊関係者が建築主である事業所用家屋の新築もしくは増築について同条第２項又は第３項に
　　　　　　規定する特別の事情があるときは、事業所税の賊課徴収については、当該事業又は当該新築もしくは
　　　　　　増築は、その者および当該特殊関係者の共同事業又は共同行為とみなす。
　　　　　３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節中
　　　　　　法人に関する規定を適用する。
　　　　（平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の納税管理人）
　　　　第１３５条　事業所税の納税義務者は、市の区域内に住所、居所又は事業所等を有しない場合においては、
　　　　　　市の区域内において独立の設計を営む者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から
　　　　　　１０日以内に納税管理人申告書を市長に提出しなければならない。納税管理人を変更した場合その他
　　　　　　申告した事項に異動を生じた日から１０日を経過した日とする。
　　　　　(平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
　　　　第１３６条　事業所税の納税義務者が前条の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて
　　　　　　申告をしなっかた場合には、その者に対し、３万円以下の過料を科する。
　　　　　２　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
　　　　　３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に規定すべき納期限は、その交付の日から
　　　　　　１０日以内とする。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の課税標準）
　　　　第１３７条　事業に係る事業所税の課税標準は、資産割にあっては、課税標準の算定期間（法第７０１条の
　　　　　　３４第１０項に規定する課税標準の算定期間をいう。以下この節においてい同じ。）の末日現在における
　　　　　　事業所床面積（当該課税標準の算定期間の月数が１２月に満たない場合には、当該事業所床面積を
　　　　　　１２で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積）とし、従業者割にあっては、
　　　　　　課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。
　　　　　２　法第７０１条の４０第２項各号に掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は、
　　　　　　前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める面積とする。
　　　　　３　事業所用家屋の新築又は増築に対した課する事業所税（以下この節において「新増設に係る事業所税」
　　　　　　とゆう。）の課税標準は、新増設事業所床面積とする。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の税率）
　　　　第１３８条　事業に係る事業所税の税率は、資産割にあっては１平方メートルにつき６００円、
　　　　　　従業者割にあっては１００分の０．２５とする。
　　　　　２　新増設に係る事業所税の税率は、１平方メートルにつき６、０００円とする。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の免税点）
　　　　第１３９条　同一の者が市の区域内において行う事業に係る各事業所等について、当該各事業所等に係る
　　　　　　事業所床面積（法第７０１条の３４（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を
　　　　　　受けているものを除く。）の合計面積が１、０００平方メートル以下である場合には資産割を、当該
　　　　　　各事業所等の事業者（同条の規定の適用に係る者を除く。）の数の合計数が１００人以下である場合には
　　　　　　事業者割を課さない。
　　　　　２　事業所用家屋の新築又は増築について、当該新築又は増築に係る新増設事業所床面積（法第７０１条の
　　　　　　３４（新増築に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。）が
　　　　　　２，０００平方メートル以下である場合には、新増築に係る事業所税を課さない。この場合において、
　　　　　　当該事業所用家屋の増築について、当該増築をした日前２年以内に行われた当該増築をした者が
　　　　　　建築主である当該事業所用家屋に係る新築又は増築（以下この項において「前の新増築」という。）が
　　　　　　あるときは、当該増築および当該前の新増築をもって１の新築又は増築とみなす。
　　　　（平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の徴収の方法）
　　　　第１４０条　事業所税は、申告納付の方法によって徴収する。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の申告納付の手続）
　　　　第１４１条　事業所等において法人が行う事業に対して課する事業に係る事業所税の納税義務者は、
　　　　　　各事業年度終了の日から２月以内に、施行規則第４４号様式による申告書を市長に提出するとともに、
　　　　　　その申告そた税額を納付書によって納付しなければならない。
　　　　　２　事業所等において個人が行う事業に対して課する事業に係る事業所税の納税義務者は、その年の翌年
　　　　　　３月１５日までに（年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から１月以内）
　　　　　　当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、４月以内）に）、施行規則第４４号様式による申告書を
　　　　　　市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
　　　　　３　事業所用家屋の新築又は増築をした建築主は、当該新築又は、増築をした日から２月以内に、
　　　　　　施行規則第４５号様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって
　　　　　　納付しなければならない。
　　　　　４　事業所等において事業を行う法人又は個人で各税標準の算定期間について納付すべき事業に係る
　　　　　　事業所税額がないもののうち、当該課税標準の算定期間の前事業年度又は前課税期間において納付すべき
　　　　　　事業に係る事業所税額があった者および当該課税標準の算定期間の末日現在における各事業所等の
　　　　　　事業所床面積が８００平方メートル又は事業者の数が８０人を超える者は、第１項および第２項の
　　　　　　規定に準じて別に定める申告書を市長に提出しなければならない。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所等の新設時に関する申告義務）
　　　　第１４２条　市の区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者で市長が定めるものは、当該新設又は
　　　　　　廃止の日から１月以内に、当該新設又は廃止に係る事業所等の所在地、床面積、従業者数その他
　　　　　　市長が必要と認める事項を記載した別に定める申告書を市長に提出しなければならない。
　　　　　２　事業に係る事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸付けを行う者で市長が定めるものは、新たに
　　　　　　貸付けを行うこととなった日から１月以内に、当該事業所用家屋の所在地、床面積その他
　　　　　　市長が必要と認める事項を記載した別に定める申告書を市長に提出しなければならない。
　　　　　３　前項の規定による申告を行った者は、その申告した事項に異動が生じた場合においたては、
　　　　　　当該異動が生じた日から１月以内に、別に定める申告書を市長に提出しなければならない。
　    　（平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税に係る不申告に関する過料）
　　　　第１４３条　前条の規定により申告をすべき者が、同条の規定によって申告すべき事項について
　　　　　　正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、３万円以下の過料を科する。
　　　　　２　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
　　　　　３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に規定すべき納期限は、その
　　　　　　交付の日から１０日以内とする。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税の減免）
　　　　第１４４条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者
　　　　　　その他特別の事情がある者に限り、事業所税を減免することができる。
　　　　　２　前項の規定により事業所税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、当該事業所税の
　　　　　　年度、納付額、納期限、減免を必要とす事由その他市長が必要と認める事項を記載した申告書に減免を
　　　　　　必要とする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
　　　　　３　第１項の規定により事業所税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、
　　　　　　直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
        （平３条例１０・追加）
　　　　（事業所税に係る不足税額等の納付手続）
　　　　第１４５条　事業所税の納税義務者は、法第７０１条の５９、第７０１条の６１又は第７０１条の６２の
　　　　　　規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額
　　　　　　もしくは重加算金額を、当該通知書に規定する納期限までに、納付書によって納付しなければならない。
        （平３条例１０・追加）
        附　則
　　　　（施行期日等）
　　　　第１条　この条例は、公布の日から施行し、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税及び接客人税については、
　　　　　　昭和２５年９月１日から、その他の市税については、昭和２５年度分からそれぞれ適用する。
        （平５条例１９・旧附則第１項・一部改正）
　　　　（関係条例の廃止）
　　　　第２条　次に掲げる条例は、廃止する。
　　　　　　★★市県民税賊課条例（昭和２１年１２月条例第１７号）
   　　　　 ★★市税賊課徴収条例（昭和２３年　８月条例第５０号）
　　　　　　★★市遊興施設利用税賊課徴収条例（昭和２３年４月条例第１９号）
　　　　　　★★市市税納期限の特例に関する条例（昭和２５年５月条例第１７号）
　　　　（平５条例１９・旧附則第２項・一部改正）
　　　　（経過措置）
　　　　第３条　昭和２４年度分以前の市税（鉱産税附加税、電気ガス税附加税、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税、
　　　　　　と畜税、広告税、接客税及び使用人税については昭和２５年８月３１日以前の分）については、
　　　　　　なお従前の例による。
        （平５条例１９・旧附則第３項・一部改正）
　　　　第４条　旧地方税法（昭和２３年法律第１１０号）第２５条第１項の規定によって徴収すべき延滞金は、
　　　　　　旧★★市市税賊課徴収条例（昭和２３年条例第５０号）第４１条の規定にかかわらず、
　　　　　　税額１００万以上であるときは１００円（１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
　　　　　　につき１日４銭の割合を乗じて計算するものとし、昭和２５年８月１日（鉱産税附加税、電気ガス税附加税、
　　　　　　木材引取税附加税、遊興飲食税


　　　　　　　　　　以下、略



　　この条例を掲載した理由は、ごく最近、｢中核市」になった街ですが、事業所税だけは７年前（平成３年）から
　課税していることに注目していただきたかったからです。
　　ですが、ものが物だけに、条例をコピーして送ってくれた友人に迷惑をかける結果になっては困りますので、
　市の名前は伏せることにしました。「★★市」は、各自、想像して下さい。
                                                                                    がんばれ上山事務局