平成２７年２月１７日（火）、山形市県自治会館で山形県町村議会議長会第６６回定期総会を開催した。
　総会は、司会の�煖ｴ副会長（遊佐町議長)の開会のことばで始まり、柴田会長（金山町議長）があいさつを述べた後、全国町村議会議長会自治功労者・議会広報全国コンクール表彰の伝達、本会自治功労者表彰、山形県町村議会広報コンクール入選議会の表彰を行った。
　続いて、来賓としてご臨席いただいた吉村県知事、鈴木県議会議長、加藤県市議長会会長、遠藤県町村会会長から、それぞれ祝辞が述べられた。
　次に、議長に中村飯豊町議長を選出し、議事に入り、平成２６年会務報告、平成２６年度補正予算を了承、平成２７年度事業計画・収入支出予算、決議等を可決し、�煖ｴ副会長の閉会のことばで終了した。

会長あいさつ	表彰

　町村は、国民の生命を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
　しかしながら、都市部では景気回復の兆しが見られるものの、少子・高齢化や過疎化の中で依然として深刻な経済・雇用問題を抱え、地域の活力は減退の一途をたどり、厳しい立場に立たされている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　我々地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　１　道州制導入阻止と分権型社会の実現
　１　町村財政の強化
　１　町村議会機能の強化
　１　農林水産商工業振興対策の強化
　１　地域保健医療の向上及び医療保険制度の充実強化
　１　少子化対策の推進及び社会福祉対策の充実強化
　１　高速交通網の整備促進
　１　過疎・豪雪地域の振興
　１　地方議会議員公務災害補償制度の充実
　１　被用者年金制度への加入実現

会長あいさつ	表彰

　町村は、国民の生命を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
　しかしながら、都市部では景気回復の兆しが見られるものの、少子・高齢化や過疎化の中で依然として深刻な経済・雇用問題を抱え、地域の活力は減退の一途をたどり、厳しい立場に立たされている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　我々地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　１　分権型社会の実現
　１　町村財政の強化
　１　町村議会機能の強化
　１　農林水産商工業振興対策の強化
　１　地域保健医療、老人保健福祉、社会福祉対策の充実強化
　１　高速交通網の整備促進
　１　過疎・豪雪地域の振興
　１　地方議会議員公務災害補償制度の充実
　１　被用者年金制度への加入実現

会長あいさつ	知事表彰を受ける飯豊町議長

　 地方自治にさらなる変革が求められている今日、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　 このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　 このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　 われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　１　分権型社会の実現
　１　町村税財源の充実確保
　１　町村議会の更なる活性化推進
　１　農林水産商工業振興対策の推進
　１　地域保健医療、老人保健福祉、社会福祉対策の充実強化
　１　高速交通網の整備促進
　１　過疎・豪雪地域の振興
　１　地方議会議員公務災害補償制度の充実
　１　被用者年金制度への加入実現

　平成２４年２月１５日（水）、山形市県自治会館で山形県町村議会議長会第６３回定期総会を開催した。
　 総会は、司会の柴田副会長(金山町議長)の開会のことばで始まり、齋藤会長（川西町議長）があいさつを述べた後、全国町村議会議長会自治功労者・議会広報全国コンクール表彰の伝達、本会自治功労者表彰、山形県町村議会広報コンクール入選議会の表彰を行った。
　 続いて、来賓としてご臨席いただいた吉村県知事、平県議会議長、加藤県市議会議長会長、遠藤県町村会長から、それぞれ祝辞が述べられた。
　 次に、議長に富樫庄内町議長を選出し、議事に入り、平成２３年会務報告を了承、平成２４年度事業計画・歳入歳出予算、決議を可決し、柴田副会長の閉会のことばで終了した。

　地方自治にさらなる変革が求められる新世紀において、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　 このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　 このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　 われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、新世紀にふさわしい地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　　１　分権型社会の実現
　　１　町村税財源の充実確保
　　１　町村議会の更なる活性化推進
　　１　農林水産商工業振興対策の推進
　　１　地域保健医療、老人保健福祉、社会福祉対策の充実強化
　　１　高速交通網の整備促進
　　１　過疎・豪雪地域の振興

　平成２３年２月１６日（水）、山形市県自治会館で山形県町村議会議長会第６２回定期総会を開催した。
　総会は、司会の黒坂副会長(西川町議長)の開会のことばで始まり、�煖ｴ会長（遊佐町議長）があいさつを述べた後、知事表彰（柴田金山町議長、伊藤最上町議長が受賞）、全国会自治功労者・議会広報全国コンクール表彰の伝達、本会自治功労者表彰、山形県町村議会広報コンクール入選議会の表彰を行った。
　続いて、来賓としてご臨席いただいた�煖ｴ県副知事、佐貝県議会議長、斎藤県市議会議長会長、小野県町村会長から、それぞれ祝辞が述べられた。
　次に、議長に阿部河北町議長を選出し、議事に入り、平成２２年度会務報告を了承、平成２３年度事業計画・歳入歳出予算、決議、特別決議を可決し、黒坂副会長の閉会のことばで終了した。

　地方自治にさらなる変革が求められる新世紀において、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、新世紀にふさわしい地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　　１　地域主権改革の推進
　　１　町村税財源の充実確保
　　１　町村議会の更なる活性化推進
　　１　農林水産商工業振興対策の推進
　　１　地域保健医療、老人保健福祉、社会福祉対策の充実強化
　　１　高速交通網の整備促進
　　１　過疎・豪雪地域の振興

米価下落等に対する対策措置を求める特別決議

　米価は、国の需要見通しを下回る米の消費実態や米の大量持越しにともない、契約・販売が進んでいないことから、一昨年から下落している。
　さらに、２２年産米の収穫後においても大量の在庫が残っており、古米として持ち越されることが決定的となっている。加えて、２２年産米は、過剰作付けが見通されることや豊作基調で推移していたことなどにより供給過剰が見込まれたことから、売れ残りが懸念され、山形県の主力銘柄である「はえぬき」の２２年産米に対する概算金が昨年に比べ、大幅な引き下げとなっている。
　このまま米価が下落すれば、次年度以降の再生産に必要な資金の確保だけでなく、日常生活にも支障をきたすことが予想される。
　米価下落の一因は、米消費の減退やここ数年の米在庫過剰基調により、米の需給のバランスが崩れ、米の在庫が増加したことや戸別所得補償モデル事業が価格低下を誘引する可能性を内在することにもある。
　さらに、戸別所得補償制度は農家の規模に関わらず一律の政策となっているため、小規模農家でも交付金収入が期待されることから、農地の貸しはがし・貸し渋りが発生し、農地集積や集落営農が進まなくなっている地域もある。
　このままでは、米価下落に伴う戸別所得補償制度の財政支出が増加し、戸別所得補償制度はいずれ財政的に破綻する恐れがある。
加えて、ＴＰＰによる関税撤廃の交渉に参加すれば、日本の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることは必至である。
　山形県は農業が基幹産業であり、農業産出額のうち約４割を米が占めている。
　米価下落等の影響は稲作農家にとどまらず、山形県全体の経済にも影響が及ぶことが懸念される。
　よって、国においては、稲作農家が将来にわたり就農意欲を持ち続けられるよう、下記のとおり早急に対策を講じられるよう強く要請する。

記

１．棚上げ備蓄について、今年度から前倒し実施すること。
２．再生産可能な米価の安定を図るための施策を構築すること。
３．主食用米の消費拡大に向けた対策及び新規需要米の利用拡大に向けた対策を実施すること。
４．国民に安定した食料を供給するため、米の戸別所得補償を見直し、麦・大豆の生産促進や担い手対策など水田農業の構造改革に効果的な施策を講ずること。

環太平洋パートナーシップ協定への参加に関する特別決議

　政府は、昨年１１月９日の閣議で、環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)について「関係国との協議を開始する」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を決定した。
　ＴＰＰは加盟国間における関税を撤廃し、完全な貿易自由化を目指した交渉であるが、仮に日本がＴＰＰに参加した場合、貿易関連企業輸出入の拡大に繋がることや製造業などにおいて他国との競争力強化が見込まれること等の効果がある一方、安価な農産物が大量に輸入されることにより、生産継続が困難となる農家が多く発生し、わが国の農業が壊滅的な打撃をうけることは必至である。また、食料自給率を向上させるという政府の方針に反して、食料の安全保障を脅かすものである。
　山形県においては、農業は地域経済の基盤を支える産業であり、ＴＰＰ参加の影響は農業だけでなく、生産資材や農業機械等の製造業、食品加工業など山形県の広範囲な産業にも多大な影響を及ぼす恐れがある。
　よって、国においては、国民の生活と日本の農業を守るため、ＴＰＰに参加を行わないよう下記のとおり強く要請する。

記

１．ＴＰＰへの参加は国内農業に甚大な影響を与え、わが国の食料安全保障にも大きく影響することから、参加は行わないこと。
２．国際貿易交渉に当たっては、事前に十分な国民の合意形成を図り、各分野において適切な対応策を明示し実施すること。

　政府は､平成２２年度地方財政対策において､地方交付税を前年度比１．１兆円増の１６．９兆円とし、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税を前年度比３．６兆円増の２４．６兆円とすることに決定した。
　 このことは、三位一体改革において、地方交付税を大幅に削減したことが、地域間の財政格差を拡大させ地方を疲弊させたことに配慮し、地方が強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に応えるものであるが、今後とも、国においては、地方交付税の財源保障・調整機能を堅持し、地域間格差の是正を図らなければならない。
　 一方で、平成２２年度政府予算案では、公共事業費が前年度比２０％減と大幅に削減され、生活・産業基盤が未だ大きく立ち遅れている本県町村にとっては、深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　 今後この影響を最小限に食い止めるため、社会資本整備や農山漁村地域整備などの交付金制度において必要な予算措置が強く求められるところである。
　 併せて、少子高齢化社会への対応や地域産業の振興、災害に強いまちづくりの推進等、引き続き町村の取り組むべき課題は山積している。
　 これら諸課題解決のため、住民の代表機関として町村の最終意思決定をあずかる議会の役割・責任は極めて大きいものがある。
　 われわれ町村議会人は、このような地方自治の大転換期にあって、その責任を深く自覚し、新時代にふさわしい地方自治の確立のため、総力を結集して下記事項の実現を期する。

記

　　１　真の地方分権型社会実現のための「第二期地方分権改革」の推進
　　１　災害に強いまちづくりの推進
　　１　農林水産業振興対策の推進
　　１　中小企業振興対策の推進
　　１　地域保健医療、医療保険制度対策の改善強化
　　１　少子・高齢化に伴う保健福祉対策の拡充強化
　　１　高速交通網の整備促進
　　１　町村議会の更なる活性化

地方議会議員年金制度の長期安定化に関する特別決議

　昭和３６年の制度発足以来、地方議会議員の老後の生活安定に大きな役割を果たしてきた地方議会議員年金制度は、「平成の大合併」により、会員数の激減と年金受給者の大幅増をもたらし、財政を急激に悪化させ、平成２３年には積立金の枯渇が予想される危機的状況に陥っている。
　 平成１８年には、地方公務員等共済組合法の改正において掛金率の引上げ、給付水準の引き下げが行われるとともに、市町村合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたが、年金財政の安定化を図るにはいたっていない。
　 今後、地方分権の進展によって地方議会の役割・重要度が高まる中、地方議会議員が安心して議会活動に専念するためには、退職後の生活の安定のための制度が不可欠である。
　 国は、国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。

記

１　市町村合併が年金財政に及ぼした影響については、市町村合併特例法第６５条第３項に基づき、激変緩和負担金として全額財政措置すること。

２　激変緩和負担金を除く公費負担を議員負担と同水準まで引き上げること。

３　現職議員については、度重なるこれまでの改正を踏まえ、掛金率の引上げと給付率の引下げの過度の負担を強いることのないよう制度設計を行うこと。

　地方自治にさらなる変革が求められる新世紀において、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、新世紀にふさわしい地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　　１　地方分権改革の実現を期する
　　１　町村税財源の確保を期する
　　１　町村議会の活性化を期する
　　１　農林水産業振興対策の強化を期する
　　１　中小企業振興対策の強化を期する
　　１　環境保全対策の推進を期する
　　１　ＩＣＴを活用した情報化施策の推進を期する　
　　１　地域保健医療、医療保険制度の改善を期する
　　１　少子・高齢化に伴う保健福祉対策の拡充強化を期する
　　１　教育・文化の振興、青少年健全育成対策の充実強化を期する
　　１　道路整備促進、財源確保等を期する
　　１　高速交通網の整備促進を期する
　　１　国土保全・地震・災害対策の推進を期する
　　１　過疎・山村・豪雪地域の振興を期する

新たな過疎対策法の制定に関する特別決議

　過疎地対策については、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、公共施設や生活環境の整備を計画的に実施し、住民生活の向上に大きな成果と役割を果たしている。
　しかしながら、過疎地域は依然として人口の減少や少子高齢化に伴い地域活性化が低下し、生産機能及び生活環境等において多くの課題に直面している。
　 このような状況の中、過疎地域自立促進特別措置法が、平成２２年３月３１日で失効するため、失効後における過疎地域の自立のための根幹を成している社会資本の維持整備等への対応が困難となることが懸念される。
　よって、新たな過疎対策法の制定を強く求めるとともに、次の事項について強く要望する。

記

１　過疎地域が果たしている役割を正しく評価し、新しい過疎対策の理念を確立すること。

２　過疎地域の特性を的確に反映する指定要件と指定単位を設定し、現行過疎地域を指定対象とすること。

３　医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。

４　産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。

５　森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。

６　過疎市町村に過疎対策基金を創設し、集落対策、都市との交流、人材の育成、多様な主体の協働による地域づくり等のソフト事業を積極的に支援すること。

地方自治にさらなる変革が求められる新世紀において、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、新世紀にふさわしい地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　　１　農林水産業振興対策の強化を期する
　　１　中小企業振興対策の強化を期する
　　１　環境保全対策の推進を期する
　　１　ＩＣＴを活用した情報化施策の推進を期する
　　１　地域保健医療、医療保険制度の改善を期する
　　１　保健福祉対策の拡充強化を期する
　　１　教育・文化の振興、青少年健全育成対策の充実強化を期する
　　１　道路整備促進、財源確保等を期する
　　１　高速交通網の整備促進を期する
　　１　国土保全・地震・災害対策の推進を期する
　　１　過疎・山村・豪雪地域の振興を期する

道路特定財源の確保に関する特別決議

　道路は、地域の活性化や日常生活の安全・安心・利便性を確保するためのもっとも基礎的な社会資本である。
特に高速道路については、広域経済圏の形成や広域的な人的交流・連携の促進に重要な役割を果たすものである。
　しかしながら、本県における高速道路の整備率は、全国に比べはるかに立ち遅れており、高速道路をはじめとする道路整備の推進は極めて重要な課題である。
　また、本県は全域が豪雪地帯であることから冬期間の日常生活を支える道路の除雪をはじめ総合的な雪対策の充実が安全で安心な冬期間の交通の確保にとって不可欠であり、さらには、老朽化が進む道路施設の計画的な維持管理など、暮らしを支える生活道路においても課題が山積している。
　こうした中、道路特定財源における暫定税率が撤廃されれば、地方の道路整備は深刻な停滞を余儀なくされるばかりでなく、すでに極めて厳しい状況にある町村の財政運営に重大な影響を与え、教育や福祉など他の行政サービスの低下など住民生活に大きな支障が生ずる事態となる。
　よって、政府・国会におかれては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を十分認識し、道路特定財源が地方の貴重な財源となっている現状にかんがみ、暫定税率の適用期限を延長し、平成２０年度以降も現行の税率水準を維持することにより、安定的な道路整備財源を確保されるよう強く要望する。

地方自治にさらなる変革が求められる新世紀において、わが国は急激な情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化及び住民ニーズの多様化等に対応して、社会全般にわたる構造改革が迫られている。
　このような中で、住民に最も身近な総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割と責任はますます増大し、下水道等の生活関連施設の整備、環境の保全、農山漁村の活性化、災害に強い安全なまちづくり、介護保険制度の円滑な運営、総合的な地域福祉施策等積極的に推進することが強く求められている。
　このためには、地域に密着する行政は、地方公共団体の自主的な判断と責任において決定し実施し得る地方分権型行政システムの構築が不可欠であり、町村への更なる事務・権限や税財源の移譲を推進し、分権改革の歩みをさらに確固たるものとしなければならない。
　われわれ地方議会人は、決意を新たに地域住民の代表として、その責務と役割の重大さを深く自覚し、清新で活発な議会活動を通じて、行財政改革の徹底と議会の活性化を図り、新世紀にふさわしい地方自治の確立に全力で取組むことをここに決議する。

記

　　１．議会の活性化を期する
　　１．町村財政の確立強化を期する
　　１．道路網・交通体系の整備促進、財源確保を期する
　　１．農林水産業・中小企業振興対策の強化を期する
　　１．環境保全対策の推進を期する
　　１．地域保健医療、医療保険制度の改善を期する
　　１．少子高齢社会に対応した保健福祉対策の充実強化を期する
　　１．教育・文化の振興を期する
　　１．地域振興対策を期する
　　１．町村の消防対策の強化を期する
　　１．豪雪地帯対策の充実強化を期する

町村税財源の充実確保に関する特別決議

　本県の町村は、その多くが中山間地域や豪雪地域といった厳しい地理的環境の下にあり、都市に較べ経済的にも大きなハンディキャップを背負っている。
　こうした中、各町村も地域住民の福祉の向上を目指し、限られた資源を有効に活かしつつ、効率的な行政の遂行に努めている。
　折しも、国全体として行財政改革が叫ばれる中、すでに町村は骨身を削る思いで歳出削減をしており、国の財政再建の下、さらに地方交付税の縮減が行われるようになれば、基礎的自治体の存立すら危ぶまれることとなる。
　よって、国は、地方財政制度の見直しに当たっては、特に下記事項の実現を図るよう、強く要望する。

記